KTは12日、セキュリティ体制の改善と予防を重視した情報保護ガバナンスの強化に向けて、「情報保護助言委員会」を設置したと発表した。

同委員会は、政策・制度、技術・セキュリティ、産業・サービス、AI・ゼロトラストの各分野の専門家で構成する。KTの情報保護戦略や主要施策を客観的に点検し、将来のセキュリティ脅威に備えた対応策を提言する。

委員には、パク・チュンシク韓国ゼロトラストセキュリティ協会理事、チョン・ウンス清州大学デジタルセキュリティ学科教授、クァク・ジン亜洲大学サイバーセキュリティ学科教授、ユン・ミョングン国民大学AI学部教授、キム・ホンソンKim&Jang法律事務所顧問、パク・チョルジュン慶熙大学コンピュータ工学部教授、チェ・グァンヒ法律事務所Sejong顧問が名を連ねる。

助言の対象は、AIを悪用した攻撃や生成AIの不正利用といった新たな脅威への対応戦略、AIセキュリティ技術の導入、ゼロトラストを基盤とする認証・アクセス制御・モニタリング体制の高度化、APT（高度持続型攻撃）やランサムウェア対策、侵害事故の予防と再発防止策など。あわせて、情報通信網法やグローバル規制への準拠状況を点検し、産学官やセキュリティエコシステムとの連携拡大策についても議論する。

KTは、AI活用やクラウド移行の本格化を踏まえ、AIセキュリティとクラウド・ネットワークセキュリティの強化を進める。あわせて、ゼロトラストに基づくセキュリティ体制の定着を図る方針だ。

同社はこれに先立ち、2026年上期に個人情報保護分野に特化した「個人情報保護助言委員会」を新設している。個人情報保護助言委員会が、個人情報処理の適法性やデータ活用の適正性、顧客情報保護政策を扱うのに対し、今回の情報保護助言委員会は、侵害事故対応やセキュリティ技術の高度化を含む全社的な情報セキュリティ戦略を担う。

パク・ユンヨンKT代表は、「AI転換時代における情報保護は、単なる技術課題ではなく、企業が顧客に示す最も基本的な約束だ。専門家の知見を実行に移し、ゼロトラスト基盤の予防的な防御体制を完成させたい」とコメントした。