Tesla Koreaは7月11日、完全自動運転支援機能「FSD（監督型）」の販売方式を見直し、8月10日から買い切り方式を廃止して月額制に移行すると明らかにした。あわせて、Enhanced Autopilot（EAP）は米国生産車で新規購入できなくなる。
同社はメールでの案内を通じて変更内容を通知した。現在、FSD（監督型）は付加価値税（VAT）込み904万3000ウォン（約99万円）で販売しているが、8月10日以降はこれを終了し、月額15万ウォン（VAT込み、約1万6500円）のサブスクリプション方式に切り替える。対象は全車種共通だ。
EAPについては、8月10日以降、米国生産車では新規購入を停止する。一方、中国生産車では引き続き購入でき、価格はVAT込み452万2000ウォン（約50万円）となる。
すでにFSD（監督型）を一括購入している顧客は、購入済みの利用権がそのまま維持される。新車をまだ注文していない顧客は、8月9日まで一括購入オプションを含めて注文できるが、10日以降は月額制のみとなる。FSD（監督型）を購入していない既存オーナーにも、同じ基準が適用される。
EAP購入者のFSD（監督型）へのアップグレード条件も変わる。8月9日までは一括でアップグレードできるが、10日以降は月額7万5000ウォン（約8250円）のサブスクリプション料金が適用される。
また、新車を注文済みでFSD（監督型）をまだ購入していない顧客については、車両設定の変更が可能な注文分に限り、8月9日まで一括購入オプションの追加を認める。この場合、車両価格は変更時点の最新価格に更新される。
Tesla Koreaは、変更予定日や詳細条件について、社内方針の確定状況やシステム準備の進捗によっては変わる可能性があるとしている。
Hyunwoo Choo
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