PhantomとHyperliquidの政策部門は、米商品先物取引委員会（CFTC）に対し、オンチェーン型デリバティブを巡る規制の見直しを求めた。ブロックチェーンプロトコル開発者と非カストディアルウォレット事業者を、既存の仲介業規制の適用対象から外すよう要請している。

Cointelegraphが9日（現地時間）に報じた。両社は、現在のオンチェーン型デリバティブ規制が伝統的な金融仲介業者を前提に設計されており、実態に即した制度整備が必要だと主張した。

両社は、CFTCによるフィンテック関連の意見募集にあわせて提出した書簡で、3点を提言した。具体的には、オンチェーンソフトウェアの開発だけを理由に開発者へ登録義務を課さないこと、規制対象となるデリバティブ事業者がブロックチェーン基盤を活用できるよう指針を示すこと、非カストディアルウォレット事業者を紹介ブローカーに分類しない例外を明文化することを求めた。

書簡では、現行のCFTC規則は、顧客資産を保管し、取引を処理するカストディ型の金融仲介業者を前提に設計されていると指摘した。一方、オンチェーンプロトコルでは、仲介業者が顧客資産を管理したり注文執行を担ったりしなくても、利用者が直接取引できると強調した。

そのうえで、登録義務は顧客資金を扱う主体や取引執行を担う主体に適用すべきだと主張した。ブロックチェーンソフトの開発やオープンソースプロトコルへの貢献といった行為まで、一律に対象に含めるべきではないとしている。

さらに、登録済みのデリバティブ取引所や清算機関、仲介業者については、既存規制を順守することを前提に、取引執行、清算、決済、証拠金管理、記録保管などでオンチェーン基盤を利用できることを明確にするよう求めた。

両社は、こうした提言が受け入れられなければ、米国の利用者によるオンチェーン型デリバティブ市場へのアクセス制限が続き、技術開発や市場形成が海外に流出しかねないとも訴えた。