米ウォール街の大手銀行が、社員による予測市場取引の制限を強化している。10日付のCointelegraphによると、Goldman Sachs、Morgan Stanley、Bank of Americaは、業務上知り得た未公開情報がPolymarketやKalshiのイベント契約取引に使われる懸念を受け、社内規制の見直しを進めている。
Goldman Sachsは、自社に関連するイベント契約を対象とした取引を社員に禁じたとされる。対象には、金融市場やマクロ経済イベント、選挙、地政学リスクに関する事象が含まれる。Morgan Stanleyは、社員の予測市場取引に関する社内方針を定めている。Bank of Americaも、社員による予測市場取引を制限する新たな措置を整備している。
予測市場を巡るインサイダー取引への懸念は、米政界にも広がっている。ウィスコンシン州選出の連邦下院議員ブライアン・スタイル氏は6月18日、一部の公職者が公共政策に関わる争点や政治的結果を対象に賭けることを禁じる法案を提出した。法案は、ホワイトハウス関係者を名指しした内容ではない。
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Chi-gyu Hwang
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