米ニューハンプシャー州の行政委員会は10日（現地時間）、1億ドル（約150億円）規模のビットコイン担保債の発行案を3対2で否決した。Cointelegraphが報じた。
5人の委員で構成する同委員会は、この日の公聴会でニューハンプシャー・ビジネス金融庁（BFA）が提出した発行案を退けた。提案は、州による1億ドル規模のビットコイン担保債の発行を認める内容だった。
BFAは2025年11月にこの投資案を承認済みで、ケリー・アヨット州知事も支持していた。同スキームでは、CleanSparkが担保となるビットコインを供給する計画だった。
採決では、カレン・リオット・ヒル、デイブ・ウィーラー、ジャネット・スティーブンスの3委員が反対し、ジョセフ・ケニーとジョン・スティーブンの2委員が賛成した。
可決されていれば、同州は2025年5月に制定した暗号資産準備金法に続き、デジタル資産政策をさらに前進させる形となっていた。
キース・アモン州下院議員は採決翌日、X（旧Twitter）への投稿で今回の判断を「近視眼的だ」と批判した。そのうえで、委員会は関連する事実や情報を改めて精査し、今後の会合で再度採決に付すべきだと訴えた。
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Chi-gyu Hwang
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