米連邦準備制度理事会（FRB）による中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を2030年末まで禁じる条項を盛り込んだ「21世紀の住宅のためのROAD法」が、ドナルド・トランプ米大統領の署名なしで成立する見通しとなった。Cointelegraphが10日（現地時間）に報じた。
ドナルド・トランプ米大統領が署名も拒否権行使も行わない方針を示したため、法案は米憲法の定める期限到来に伴って自動的に成立する。
同法案は6月、民主・共和両党の支持を受けて上下両院を通過した。
法案には、FRBが2030年12月31日までCBDC、またはこれに実質的に類するデジタル資産を発行できないとする内容が盛り込まれている。
米憲法では、大統領は日曜日を除く10日以内に法案へ署名するか、拒否権を行使する必要がある。この期間内にいずれの対応も取らなかった場合、法案は自動的に成立する。
ドナルド・トランプ米大統領は、6月24日に予定されていた署名式を取りやめた後、10日にソーシャルメディアで法案に署名しない考えを改めて示した。
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Chi-gyu Hwang
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