米上院の民主党議員5人は10日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領の暗号資産事業による保有資産や収益が、国家安全保障や立法にどのような影響を及ぼしているのかを検証するため、公聴会の開催を求めた。
Cointelegraphによると、上院では7月にデジタル資産の市場構造を定めるCLARITY法案の採決が予定されている。こうした中、議員らはトランプ氏を巡る利益相反の疑いに懸念を示した。
公聴会開催を求めたのは、上院の常任委員会・小委員会で民主党筆頭を務める5議員。議員らは、トランプ氏が公表した2025年分の財務情報開示を取り上げ、同氏が自身のミームコインや、家族が関与するWorld Liberty Financialのプラットフォームなどの暗号資産事業を通じ、約14億ドルの収益を申告したと指摘した。
その上で議員らは、トランプ氏が利益を得ている業界に有利な暗号資産法案の成立を議会に促しているとの懸念が強まっていると主張した。
また各委員会に対し、トランプ氏の暗号資産保有が国家安全保障に及ぼす影響に加え、アラブ首長国連邦（UAE）や身元不明の第三者が同氏の行動に影響を与えた可能性についても調査するよう求めた。
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Chi-gyu Hwang
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