Mara Holdingsは、米テキサス州で最大2ギガワット（GW）の電力アクセスが可能な用地の取得を進める。人工知能（AI）関連需要を見据え、高性能計算（HPC）とビットコイン採掘を組み合わせたデジタルインフラ拠点として開発する方針だ。

9日付のCointelegraphによると、対象となるのはヒューストンの南西約90マイル（約145キロメートル）に位置するテキサス州マタゴダ郡の約1200エーカーの用地。Mara Holdingsは、2027年10月までにまず1GW分の送電容量を確保し、2028年4月までに最大2GWへ拡大できると見込んでいる。

同社はこの用地を、HPCとビットコイン採掘を併設するデジタルインフラキャンパスとして整備する計画を明らかにした。電力供給が全面稼働すれば、同社の総電力容量は約4.8GWとなり、従来の2倍超に拡大する見通しだ。

また、HPCテナントとのリース契約が成立した場合、HIF USAがこのプロジェクトの少数持分を維持するという。取引額は公表していない。

Mara HoldingsはX（旧Twitter）への投稿で、この開発は初期段階にあり、規制当局の承認手続きが残っていると説明した。建設は複数年にわたり、段階的に進める方針としている。

このため、大規模な電力インフラを確保できたとしても、実際のAIデータセンター需要の取り込みや許認可の進捗が、今後の事業展開を左右する要因となる。

同社は年初から事業拡大を加速している。4月には、オハイオ州のLong Ridge Energy & Powerを約15億ドルで買収すると発表した。取引には、505メガワット（MW）のガス火力発電所と隣接するデータセンターが含まれる。

年初には、フランスのコンピューティングインフラ運営会社Exaionの持分64％も取得している。

ビットコイン採掘業界全体でも、AIとHPCへの展開は主要な潮流になりつつある。データセンター需要の拡大を背景に、各社は採掘機器の単純な転用よりも、これまで採掘向けに整備してきた送電網接続や変電所、電力供給用地といったインフラをAI事業に生かす方向へ軸足を移している。

もっとも、採掘施設をAI向けデータセンターへ転用するコストは重い。CoinSharesによると、一般的な採掘インフラの整備費は1MW当たり70万〜100万ドルだが、液冷ベースのAIインフラでは同800万〜1500万ドルが必要になる。

加えて、大口顧客は、多くの採掘施設が当初想定していた水準を上回る電力密度と稼働安定性を求めているという。

それでも投資家は、こうした転換戦略を前向きに評価している。足元では、Core ScientificがCoreWeaveとのホスティング契約を100億ドル超規模に拡大し、Hut 8はFluidstackと15年間で70億ドル規模のデータセンター賃貸契約を結んだ。

TeraWulfも、数十億ドル規模のHPC売上契約を確保したと発表した。対象契約による売上見通しは約190億ドルとしている。

市場では、AI・HPC案件を獲得した採掘企業に対し、より高いバリュエーションを適用する動きも出ている。ビットコインの採掘専業ではなく、電力を基盤とするインフラ事業者として再評価する流れが強まりつつある。

BitcoinTreasuries.NETによると、Mara Holdingsのビットコイン保有量は現在3万6303BTCで、上場企業の中で4位。今回の用地取得計画も、単なる採掘能力の増強ではなく、電力とデータセンターを一体で押さえるインフラ戦略として市場に受け止められている。

同社は「今回の開発は初期段階にあり、マイルストーンに沿って進める。規制当局の承認が必要で、建設と整備は段階的かつ複数年にわたる見込みだ。具体的な節目に達した段階で改めて公表する」としている。