WigoFairは7月10日、特許法人The Waveとコンソーシアムを組み、ソウルAIハブが進める「2026年AI転換（AX）支援事業」に参画すると発表した。模倣品の自動検知ソリューションを知財侵害対応業務向けに高度化し、実際の業務現場で概念実証（PoC）を行う。
WigoFairは、AIを活用した知的財産権保護ソリューションを手掛ける。同支援事業は、AI技術を持つ供給企業とAI導入を必要とする需要企業がコンソーシアムを構成し、産業現場へのAI導入を通じて事業化と市場拡大を目指す取り組みだ。
今回の協業では、WigoFairのAIベースの模倣品自動検知ソリューションを、特許法人における知財侵害対応業務向けに改良する。あわせて、実際の現場に適用してPoCを進める計画だ。
両社は、協業が商用化段階に進めば、ファッション、ビューティー、コンテンツなど知的財産権を基盤とする国内企業について、特許法人が顧客企業のブランド価値をより迅速かつ効率的に保護できる体制整備につながるとみている。
WigoFairは今回の事業を足がかりに、特許法人や法律事務所向けに最適化したサービスの高度化を進める方針だ。あわせて、共同事業モデルの開発などを通じ、パートナーシップの拡大も図る。
WigoFairのキム・ジョンミョン代表は「特許法人の模倣品対応業務は反復作業が多く、時間もかかるが、企業のブランド価値を守るうえで中核的な役割を担っている」とコメントした。そのうえで、「今回のソウルAIハブのAX支援事業を通じて、The Waveとともにこうした業務のAI自動化を進め、国内のファッション、ビューティー、コンテンツ企業が安心してブランドを育成できる環境づくりに貢献したい」と述べた。
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Chi-gyu Hwang
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