金融委員会は7月10日、中小・ベンチャー企業の資金調達を支援する第6期の「中小企業特化金融投資会社」に証券会社7社を指定したと発表した。指定期間は2026年7月10日から2029年7月9日までの3年間。あわせて、指定期間も従来の2年から3年に延長し、中長期のリスクマネー供給を促す。

指定されたのは、BNK Investment Securities、IBK Investment Securities、SK Securities、Leading Investment & Securities、Eugene Investment & Securities、Korea Asset Investment Securities、Hanwha Investment & Securitiesの7社。

中小企業特化金融投資会社制度は、中小・ベンチャー企業の資本市場を通じた資金調達を支援するとともに、関連業務に強みを持つ中小証券会社を育成する目的で、2016年4月に導入された。指定先は、中小・ベンチャー企業向けの金融支援実績などを基に、外部専門家で構成する選定委員会の審議を経て金融委員会が決定する。

今回の指定社数は、前回の第5期の8社から7社に減った。金融委員会は、制度導入から10年が経過したことを踏まえ、指定社数そのものよりも各社の実力と制度運用の実効性を重視し、審査を厳格化したと説明している。

制度導入後の約10年間で、中小企業特化金融投資会社が中小・ベンチャー企業に供給した直接・間接資金は総額17兆9000億ウォン（約1兆9690億円）に達した。

内訳は、社債発行や新規株式公開（IPO）、有償増資などを通じた支援が9兆2000億ウォン（約1兆120億円）。ファンド運用や直接投資・出資が7兆3000億ウォン（約8030億円）、M&A助言などが1兆3000億ウォン（約1430億円）だった。

金融委員会は、指定先の予見可能性を高め、中長期の資金供給を促すため、指定期間を2年から3年に延長した。今回指定した7社は、今後3年間にわたり中小・ベンチャー企業向けのリスクマネー供給に重点的に取り組む。

追加の優遇策も講じる。Korea Securities Financeは8月から、証券担保融資の満期を現行の最長1年から最長3年に延長するほか、期日物レポ（RP）取引に対する金利優遇や満期優遇も新設する。

韓国産業銀行は今年、中小企業特化金融投資会社向けの専用ファンドとして500億ウォン（約55億円）を新たに組成する。Korea Growth Investment Corporationも来年の専用ファンド組成を検討する。ファンド運用会社の選定では、中小企業特化金融投資会社に対する加点幅を従来より50％以上拡大する。

国民成長ファンドの運用会社選定でも、一部リーグで加点制度を新設する。IBK Industrial Bankは、中小企業特化金融投資会社が組成するファンドへの出資額を、第5期の265億ウォン（約29億円）から、第6期には1000億ウォン（約110億円）以上に増やす計画だ。

金融委員会と金融監督院は、こうした優遇策の実施を踏まえ、中小企業特化金融投資会社の支援実績を半期ごとに点検する方針だ。必要に応じて、第6期の3年間の指定期間中に最大3社を追加指定する案も検討する。

金融委員会は「中小・ベンチャー企業と中小企業特化金融投資会社がともに成長する好循環の形成を期待している」としている。