Dunamuは7月10日、ソウル市と若者向けデジタル金融教育で連携すると発表した。若者の金融リテラシー向上とデジタル資産への理解促進を目的に業務協約（MOU）を締結し、8月には市内の青年センターで関連講座を実施する。
Dunamuは暗号資産交換所「Upbit」の運営会社。今回の協約では、Dunamuが持つデジタル資産・未来金融分野の教育コンテンツと、ソウル市の青年政策インフラを組み合わせ、官民連携によるデジタル金融教育モデルの構築を進める。
両者は、金融や住居、資産形成を巡る課題に向き合う若者を支援する狙いだ。ソウル市が6月に公表した「ソウル市青年統計」によると、ソウル在住の若者は約286万人で、ソウル市の総人口の30.5％を占める。直近3年間は若年人口の純流入が続いており、主な転入理由は就業と教育だった。
教育プログラムでは、資産形成、金融詐欺の予防、合理的な消費習慣、今後の金融環境への理解などを取り上げる。まずは8月に、ソウル市内の青年センターで地域の若者を対象に「Upclass教育」を実施する。
講座は、ビットコインとブロックチェーン、デジタル資産詐欺の予防、デジタル資産の多様な投資手法に加え、ステーブルコインや実物資産連動型トークン（RWA）など、広がるデジタル資産の領域をテーマに構成する。
このほか、クイズ大会形式の「青年金融ゴールデンベル」も開催する予定。事前申請した若者に加え、会場を訪れた市民も参加できる。
ユン・ソンジュDunamu最高ブランドインパクト責任者（CBIO）は「これまでUpclassを運営する中で培った若者向け金融教育の知見と現場理解を基に、ソウル市とともに若者支援に取り組みたい」とコメントした。
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Sangyeop Oh
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