放送通信委員会は6日、オンライン旅行プラットフォームのAgodaに対し、電気通信事業法違反に当たるとして、是正命令と24億2400万ウォンの課徴金納付を命じると発表した。
同委員会は同日開いた「2026年第22回全体会議」で、こうした制裁案を議決した。
問題視されたのは、旅行商品の予約過程における重要事項の表示だ。放送通信委員会は、Agodaが返金条件やキャンセル・変更手数料、後払い時の追加手数料などを明確に示しておらず、利用者に不利益が生じるおそれがあるとして、2024年9月から事実調査を進めてきた。
調査の結果、航空券予約では、返金の可否やキャンセル・変更手数料が基本の予約画面で明確に表示されていなかった。これらの情報は、関連の薄い「手荷物許容量およびポリシー」のリンク先でしか確認できず、利用者が返金条件や手数料負担の有無を把握しにくい表示だったという。
宿泊予約でも、「後で支払う」を選んだ場合に最大5％の追加手数料が発生する可能性があるにもかかわらず、事前決済画面には追加手数料を除いた「現時点の料金」を表示していた。さらに、決済日の請求額をウォンではなく他通貨で示したほか、「5％調整を含む」など分かりにくい表現も使っていた。
放送通信委員会は、こうした表示が電気通信事業法上の禁止行為に当たると判断した。あわせて、予約手続きの過程で返金条件や手数料の有無、最終的な決済金額を利用者が容易に確認できるよう、業務手続きの改善も命じた。
キム・ジョンチョル委員長は「旅行予約が増える時期だけに、事業者は利用者の契約締結や費用負担に影響する事項を、明確かつ分かりやすく示すべきだ」と述べた。その上で、「今後も利用者の合理的な選択を妨げたり、利益を侵害したりする行為には厳正に対応し、継続的に点検していく」と強調した。
Seulgi Son
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