韓国科学技術情報通信部は7月3日、量子技術分野でカナダ、英国、欧州連合（EU）との協力を拡大すると発表した。「Quantum Korea 2026」に合わせて各国・地域と政府間対話やラウンドテーブルを開き、共同研究、人材交流、産業化、実証、標準化などの具体策を協議した。

量子技術を巡っては、各国が国家安全保障や産業競争力を左右する中核技術と位置付け、技術確保競争や輸出規制を強めている。量子分野は基礎科学にとどまらず、材料・部品・装置、精密製造、ソフトウェア、高度人材を含む裾野の広い領域であることから、研究力と産業基盤を結ぶ国際連携の重要性が高まっている。

同部によると、今回の協議では、カナダとは共同研究と人材交流、英国とは量子コンピューティングの産業化、実証、標準化、EUとは研究開発プログラムへの参画や産業クラスター間連携を中心に協力の具体化を進めた。

7月1日には、「Quantum Korea 2026」開幕前日に「韓国・カナダ政府間対話およびラウンドテーブル」を開催した。会合には、科学技術情報通信部、韓国研究財団、韓国量子産業協会、量子情報研究支援センターのほか、カナダ革新・科学・経済開発省（ISED）、駐韓カナダ大使館、カナダ量子産業協会（QIC）、Xanadu、Anyon Systems、BTQ Technologiesなど、両国の産学官関係者が参加した。

両国は、韓国研究財団とカナダ自然科学・工学研究会議（NSERC）による基礎研究協力、カナダ国立研究評議会（NRC）のミッション志向型研究開発事業、量子情報研究支援センターとカナダの研究人材交流機関Mitacsによる人材交流など、既存の連携状況を確認した。

あわせて、韓国が2027年に予定する「グランド製造チャレンジ」と、国際共同研究の枠組みであるEUREKA・Eurostarsを活用し、両国企業や産業団体の参加を拡大する方策も議論した。グランド製造チャレンジは、韓国企業のフルスタック量子コンピュータ製造能力の確保と、ボトルネック技術の内製化を狙う研究開発プロジェクトとして進める。

7月2日に開いた「韓国・英国ラウンドテーブル」では、量子コンピューティングの産業化と事業化に向けた協力を重点的に協議した。会合には、科学技術情報通信部、韓国研究財団、KAIST、韓国科学技術情報研究院、韓国標準科学研究院、韓国量子産業協会と、英国科学・革新・技術省（DSIT）、英国量子産業協会、英国国立物理研究所（NPL）、駐韓英国大使館などの関係者が出席した。

両国は、韓国のグランド製造チャレンジと、英国の量子技術調達型競争プログラム「ProQure」との連携可能性を検討した。ProQureは、英国政府が量子技術の初期需要を創出する役割を担い、公共部門の需要と産業界の供給力を結び付けることで、企業の市場参入と量子技術の早期導入を後押しするプログラムだ。

このほか、韓国量子産業協会と英国量子産業協会の交流拡大を通じ、企業参加型の国際協力プログラムを発掘する方針も確認した。量子技術の標準化、計測・評価体系の整備、研究者交流、専門人材の育成でも協力を継続することで一致した。

EUとの協議では、科学技術情報通信部が7月3日、欧州委員会の通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局（DG CNECT）と「韓国・EU政府間対話」を開いた。6月の韓国・EU首脳会談で、人工知能と量子技術を含む未来産業分野の共同研究や研究者交流の拡大で合意したことを受けた実務協議となる。

双方は、量子インフラやクラスター間の連携拡大に加え、EUの研究・イノベーションプログラム「Horizon Europe」を通じた共同研究の活性化策を議論した。Horizon Europeの量子分野では、韓国の研究者や企業の参加機会を広げるとともに、技術成熟度（TRL）の要件など参加上の制約を緩和する方策も検討した。

韓国量子産業協会とEuropean Quantum Industry Consortiumの交流も拡大する。韓国・EUデジタル・パートナーシップを基盤に、企業、研究機関、スタートアップが参画する今後の協力テーマも探る方針だ。

一方、7月2日の「Quantum Networking Reception」には、ク・ヒョクチェ科学技術情報通信部第1次官が出席した。オーストラリア、カナダ、EU、英国、オランダなど16カ国の政府関係者、産学官の専門家、駐韓大使館関係者ら約100人の海外代表団と面会したという。

ク第1次官はレセプション後、国際研究・産業展示会を視察し、韓国科学技術研究院、韓国標準科学研究院、国防科学研究所、ソウル大学、SK Telecom、KT、IonQ、IBMなど国内外の主要研究機関・企業の展示ブースを見て回った。

ク第1次官は「量子技術力が国家の将来競争力と産業地図を左右する重要な局面に入っている」としたうえで、「技術覇権競争が激しさを増すほど、一国だけの力でイノベーションの速度と規模を支えることは難しい。信頼できる国々と研究、人材、産業エコシステムを緊密につなぐ必要がある」と述べた。