K-STARは7月6日、BNK釜山銀行と共同で、ブロックチェーンを活用したデジタル地域通貨の決済・清算インフラに関する概念実証（PoC）を完了したと発表した。利用先や有効期限などの条件を組み込んだ地域通貨モデルを、発行から流通、決済、清算までの一連の仕組みとして実装し、実運用の可能性を検証した。

K-STARは、AhnLab Blockchain Companyが参加する、ウォン建てステーブルコインを軸としたデジタル通貨インフラの技術連合。今回のプロジェクトは、ブロックチェーン基盤のデジタル地域通貨を導入し、条件付きで運用できる地域通貨モデルを統合的に実装することを目的に進められた。

プロジェクトにはBNK釜山銀行、AhnLab Blockchain Company、OpenAsset、Kaia、Lambda256が参加した。各社がそれぞれの専門領域を担い、相互運用性も検証した。

BNK釜山銀行は、現行の地域通貨運営の仕組みを踏まえ、ウォン建てステーブルコイン基盤の地域通貨モデルを設計。チャージ、決済、清算など主要機能の検証も実施した。AhnLab Blockchain Companyはプロジェクト設計に加え、ユーザーウォレットや取引、清算の構造実装を担当した。OpenAssetはステーブルコインの発行と資産整合性の管理を担った。

また、Kaiaはメインネット環境を提供し、Lambda256はノードインフラの運用と取引フローのモニタリングを支援した。K-STARは、発行、インフラ、清算、セキュリティが一体で機能するデジタル地域通貨の運営体制について、実現可能性を確認したとしている。

K-STARは今回のPoCのポイントとして、単なるトークン送信にとどまらず、「Programmable Money」を実装した点を挙げた。

AhnLab Blockchain Companyのイム・ジュヨン氏は、「デジタル通貨基盤の地域通貨サービスが、実環境でも安定して運用できることを確認できた点に意義がある」と説明した。その上で、「参加各社はそれぞれの専門性を基盤に、地域通貨のデジタル転換にとどまらず、ステーブルコイン、デジタル資産、越境決済・清算へとつながる次世代金融エコシステムの基盤づくりを進めていく」と述べた。