科学技術情報通信部は6日、民間の先端AI技術を公共分野に導入する「2026年GovTechスタートアップAI実証・事業化支援事業」で、支援対象18件を採択したと発表した。採択案件は7日から順次、実証を本格化する。

同事業は、公共機関が現場のニーズを提示し、それに対応する技術やソリューションを持つGovTechスタートアップを結び付ける需要連動型のマッチング方式で進める。

同部は3月の公募開始後、計82件の応募を受け付け、書類審査とプレゼン審査を実施した。事業の妥当性、サービスの競争力、遂行能力、社会的価値などを総合的に評価し、最終的に18件を選んだ。

採択案件は、7日から9日にかけて開くキックオフ報告会を経て、実証に着手する。

分野別では、「国民向け公共サービス高度化」で「公共書類AI事前検討プラットフォーム」など7件を採択した。「地域・社会課題の解決」では「交差点での尾行行為を検知するAI交通管制システム」など5件、「公共インフラ革新」では「AI基盤の次世代高速道路排水設計検証システム」など6件を選定した。

同事業では、GovTech企業が実際の公共需要に合わせてAI技術やサービスを高度化し、国内外市場への参入に必要な実証実績を確保できるよう支援する。採択企業には、ビジネスモデル診断やコンサルティングなど、段階別の能力強化プログラムを提供する。

このほか、展示会への参加支援、需要先との商談機会の提供、投資家とのネットワーキングなど、国内外市場への展開を後押しする取り組みも並行して進める。

科学技術情報通信部のチェ・ドンウォン人工知能インフラ政策官は、「本事業を通じ、複雑な公共課題に先端AIとデータ基盤技術を適用し、公共サービスの質を一段と高められることを期待している」と述べた。その上で、「民間のGovTechスタートアップには、公共分野を最初の顧客としてグローバル市場進出の足掛かりとなる実績を確保してほしい」と語った。