放送メディア通信審議委員会は6日、海外の予測市場プラットフォーム「Polymarket」について、是正要求の可否を判断する前に、事業者に意見陳述の機会を設けることを決めた。違法性の有無やサービスの運営実態を確認したうえで、最終判断を下す。
同委員会の通信審議小委員会は同日の会議で、Polymarketを巡る事業者側の説明や提出資料を踏まえ、是正要求の要否を審議したうえで、議決する方針を確認した。
Polymarketは、ブロックチェーンを基盤とする予測市場プラットフォームだ。利用者は政治、経済、国際関係、スポーツ、選挙、天候などをテーマに、「Yes」「No」のシェアを取引する仕組みとなっている。
取引には、米ドル連動型ステーブルコインのUSDCなどの暗号資産を用いる。予測が的中すればシェアは定められた金額で償還され、外れた場合は無価値になる。この仕組みを巡っては、射幸性の高い賭博と実質的に変わらないとの指摘が出ていた。
同委員会は、Polymarketの違法性の有無やサービスの運営方式を十分に確認するため、意見陳述の機会を設けることにしたと説明した。事業者から提出される意見や関連資料を総合的に検討したうえで、是正要求の可否を最終的に審議・議決する予定だ。
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