Cardano Foundationは、OpenUSD（OUSD）エコシステムとの追加連携を検討していることを明らかにした。BraleがOpenUSDのローンチパートナーとして参画したことを受け、Cardanoとの統合の可能性を探っている。

ブロックチェーンメディアのThe Crypto Basicが3日（現地時間）に報じたところによると、同財団はOpenUSDステーブルコインの立ち上げを歓迎したうえで、Braleの参画がCardanoとの連携拡大につながる可能性があるとの見方を示した。

同財団は、BraleがOpenUSDのローンチパートナーに加わった点を重視している。BraleはすでにCardanoエコシステムと協力関係にあり、2025年ごろにはCardano Foundationと連携し、ネットワーク上で規制準拠のネイティブステーブルコイン発行を支援したという。こうした接点が、OpenUSDとCardanoを結ぶ足がかりになり得るとの認識だ。

Cardano Foundationは、Brale経由に限らない追加の統合策も検討していると説明した。協議が進展すれば、詳細を公表する方針としている。

今回の発言の背景には、CardanoがOpenUSDと公に連携する機関の一覧に含まれていないことへのコミュニティの反発がある。OpenUSDコンソーシアムにはVisa、Ripple、MoonPay、Mastercardなど大手金融・決済企業が名を連ねており、金融分野での実利用拡大を掲げてきたCardanoが、なぜ公式リストに入っていないのかとの疑問が広がっていた。

Cardano創業者のチャールズ・ホスキンソン氏（Charles Hoskinson）は、この背景について、委任代表（DRep）によるガバナンス判断が影響したと指摘した。コミュニティがオンチェーン投票を通じて、Cardanoの商業化のスピードを高める提案を過去に否決してきたとし、その結果が戦略提携や市場拡大に直接響いたと説明している。

Cardano内の有力DRepであるドリも、従来の立場を見直しているという。ドリは、エコシステムがもはやCardano FoundationやEMURGOの取り組みだけに依存して、事業面での採用拡大やエコシステム拡大を進めることはできないとの見方を示した。そのうえで、競合チェーンに対抗するには、ガバナンス参加者が商業化に関する提案により前向きな姿勢を取る必要があり、Input Output Globalの役割も後押しすべきだと訴えた。

議論の焦点は、Cardanoのステーブルコイン競争力にある。コミュニティでは、分散型金融（DeFi）の活性化を加速させるには、より強固なステーブルコインのエコシステムが必要だとの見方が出ている。今年初めにUSDCxを導入して以降、Cardanoのステーブルコイン市場規模は600億ドルを超えたが、足元では591億ドルにやや低下している。

こうしたなか、OpenUSDとの追加連携の可能性は、単なる提携拡大にとどまらない意味を持つ。Cardano FoundationがBrale以外の経路も検討するとしたことで、今後どこまでOpenUSD統合が進むのか、またガバナンスにおける商業化方針がどう変化するのかが、CardanoのDeFi戦略を占う焦点として浮上している。

Cardano FoundationはX（旧Twitter）への投稿で、「OpenUSDの発表と、パートナーである@brale_xyzがローンチパートナーとして参加することを歓迎する。他の統合オプションも検討しており、適切な時期に追加情報を共有する」と述べた。