Hanwha Qcellsは7月6日、米再生可能エネルギー開発会社Zelestra Energyから、米インディアナ州ギブソン郡で建設予定の出力200MWの太陽光発電所向けに、太陽光モジュール供給とEPC（設計・調達・建設）を受注したと発表した。発電電力は電力購入契約（PPA）を通じてMetaに供給される。

契約に基づき、Hanwha Qcellsは太陽光モジュール約32万枚を供給するほか、EPCも一括で手がける。発電所の完工は2027年末を予定している。

同案件は、Zelestra EnergyとMetaの間で締結されたPPAに基づく。発電規模の200MWは、米国の約3万6000世帯の年間消費電力に相当するという。

発電所の建設地は、かつて石炭採掘が行われていた跡地。プロジェクト名は「Reclamation」で、役目を終えた旧産業用地を再生し、環境配慮型のエネルギー生産拠点へ転換する狙いを込めた。

同社によると、完工後は土壌の安定化や損傷した緑地の復元を進める計画で、生物多様性の回復や地域生態系の改善への寄与も見込まれる。

データセンターや人工知能（AI）の普及を背景に電力需要が急増するなか、ビッグテック各社は太陽光発電など再生可能エネルギーの確保を急いでいる。BloombergNEFによると、Metaを含むビッグテック4社は、2025年時点で企業による世界の再生可能エネルギー購入量の約49%を4社合計で占めた。

Hanwha Qcellsは今後、ハイパースケーラーをはじめとする大規模データセンター事業者など、再生可能エネルギー需要家との協業拡大を目指す方針だ。

同社は6月、米ジョージア州で北米最大級の太陽光統合製造拠点「Solar Hub」を完工し、バリューチェーンの本格稼働に入った。現地の製造能力を基盤に、ファイナンスやEPCを組み合わせた統合ソリューションを北米市場に投入し、プレゼンス強化を進めている。

同社は今回の受注について、安定した機材供給力と大型EPC案件の遂行実績が評価されたケースだとしている。

Hanwha QcellsのEPC事業部門長、Chris Hodrick氏は「米国内の製造能力と実証済みのEPC遂行力を基盤に、安定的で経済性の高い電力調達を求める世界のビッグテック企業のクリーンエネルギー目標達成を支援していく」とコメントした。