Strategyは3日、最大12億5000万ドル（約1875億円）相当のビットコイン売却を承認した。売却で得た資金は、配当原資の確保や現金準備の積み増し、自社株買いに充てる。これまでの「買い増し優先」から、流動性確保と株主還元を重視する資本配分へと軸足を移す形だ。
Cointelegraphが報じた。
同社はこれまで、ビットコインを購入しても原則として売却しない姿勢を取ってきた。今回の決定は、そうした従来方針を修正し、資金流動性の管理と株主還元をあわせて重視する枠組みに見直したものとみられる。
売却資金は、株主配当の原資確保、現金準備金の拡充、自社株買いに活用する。足元の価格水準で換算すると、売却対象は約2万1000BTCに相当する規模となる可能性がある。
新たな「デジタル・クレジット・キャピタル・フレームワーク」には、ビットコインを現金化するプログラムも盛り込まれた。
また、STRC優先株の年間配当利回りは11.5％から12％に引き上げた。あわせて、優先株とMSTR株の買い付けも拡大した。
同社によると、専用の現金準備金は25億5000万ドル（約3825億円）に増加した。優先株の配当と利払いを約17カ月賄える水準だとしている。
Strategyは6月に32BTCを売却した一方、先週は追加購入を見送った。保有量は84万7363BTCで変わっていない。
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Chi-gyu Hwang
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