欧州証券市場監督局(ESMA)は7月3日、予測市場で扱われるイベント契約の多くについて、既存のEU規制の下で個人投資家向け販売が禁じられる可能性があると警告した。金融商品に該当する場合は、プロ投資家や機関投資家向けに限定しても、MiFID IIに基づく認可が必要になるとの見解も示したとCointelegraphが報じた。
ESMAは、こうした商品を「イベント契約」の名称で提供したとしても、EUの金融規制を回避することはできないと明確にした。
公開声明では、金融商品に当たるイベント契約について、個人投資家向けのマーケティング、流通、販売はすでに禁止されていると改めて確認した。
この取り扱いは、ESMAが2018年に導入したバイナリーオプション規制を各国が国内制度に反映してきたことを踏まえたものだ。今回の声明は新たな規制を導入するものではなく、既存ルールの適用関係を改めて明確にしたものとしている。
判断は商品名ではなく、契約の実態に基づく。ESMAは、結果が二者択一で、支払いが固定されるイベント契約は、規制対象となる金融商品に該当する可能性が高いと説明した。
また、プロ投資家や機関投資家向けに限定した場合でも、規制対象から外れるわけではない。ESMAは、当該契約が金融商品に当たる場合、個人投資家を対象外としても、欧州金融商品市場指令(MiFID II)に基づく認可が必要になるとした。
今回のガイダンスは、イベント契約の提供拡大と予測市場の急成長を背景に示された。金融商品の要件を満たすバイナリーオプションは、2018年以降、EU全域で各国の規制を受けている。
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