放送メディア通信審議委員会は、インターネット上の差別・嫌悪表現に対する対応を強化する。7日に施行される改正情報通信網法に合わせ、重点監視や審議を拡充するとともに、プラットフォーム事業者の自律規制や青少年向けメディア倫理教育も後押しする方針だ。

同委員会は3日、差別・嫌悪表現に対する積極的なモニタリングと審議を強化する方針を明らかにした。あわせて、インターネットプラットフォーム事業者の自律規制を促し、青少年向けのメディア倫理教育も拡大する計画だ。

7日施行の改正情報通信網法では、人種、国家、地域、性別、障害、年齢、社会的身分、所得水準、財産状態などを理由に、直接的な暴力や差別を扇動したり、憎悪感情を著しくあおったりする情報を違法情報と定めた。

同委員会はこれまでも、差別・嫌悪表現に対する常時監視と重点モニタリングを実施してきた。直近3年間では、差別・嫌悪表現に関する情報3000件以上に是正要求を出したとしている。

6月18日には、日本軍慰安婦被害者を根拠なく嘲弄し侮辱する内容を投稿したSNSアカウントに対し、削除と接続遮断の措置を取った。これに先立つ6月17日には、「インターネット上の嫌悪表現、どう対応するか」をテーマに討論会を開き、市民社会団体や学界、韓国インターネット自律政策機構などから意見を聴いた。

同委員会は、差別・嫌悪表現の拡散を防ぐには、インターネットプラットフォーム事業者による自律規制が欠かせないとみており、関連事業者に協力を求める方針だ。被害救済に向けて市民社会団体と連携し、現場の実情を踏まえた審議も進める。

青少年の差別・嫌悪表現に対する理解を深めるため、メディア倫理教育も実施する。現在は、江原、大邱、慶北、光州、大田、忠北など11の教育庁を対象に、教育参加機関を募集している。

同委員会は「情報通信網法改正の施行に合わせ、いかなる差別・嫌悪表現も看過せず、迅速に措置することで健全で安全なインターネット環境を整える」とした。

その上で、インターネット利用者に対しては、成熟したオンライン文化の定着に向けた自律的な取り組みを呼びかけた。差別・嫌悪表現を見つけた場合は、通報ページまたは電話（1377）で通報するよう求めている。