米国政府がAnthropicの最上位AIモデル「Claude Fable5」「Mythos5」に対する輸出統制を解除した。サイバーセキュリティ分野でAIモデルの活用を競う動きは、いっそう加速しそうだ。

OpenAIも新モデル「GPT-5.6」の「Sol」「Terra」「Luna」の3種類を限定公開した。最上位モデルのSolは、サイバーセキュリティ用途に特化しているという。

一方、中国のAIシステムも、一部のサイバーセキュリティ分野ではAnthropicの最上位モデルMythosに匹敵する性能を示しているとして注目を集めている。

こうした中、エージェントAIをセキュリティ運用センター（SOC）に組み込む動きも広がっている。LogpressoはAI半導体企業FuriosaAIと、NPUベースのエージェントAI型SOC分野で協力する業務協定を締結し、AIセキュリティ監視技術の高度化を進める。Fortinetも、統合型のクラウドベースSOCプラットフォーム「FortiSOC」の提供を開始した。

Akamaiは、NVIDIAと協業し、「AIファクトリー（AI factories）」にセキュリティアーキテクチャを組み込む取り組みを進める。AIファクトリーの基盤層にゼロトラストアーキテクチャを実装し、企業がデータ、コンテキストメモリ、自律エージェントを保護できるようにする考えだ。

Amazon Web Services（AWS）は、高性能AIの普及で脆弱性探索や攻撃コード生成にかかる時間が大幅に短縮されているとして、今後のセキュリティ戦略の柱に「Shift Left」「継続的な検証」「AIエージェントのセキュリティ」の3点を挙げた。

Red Hatは、Palo Alto NetworksおよびIBMと協業し、オープンソースソフトウェアや商用アプリケーション、運用技術（OT）、ヘルスケア技術の領域で、企業が脆弱性を早期に発見し、迅速に保護措置を講じられるよう支援する。

AIエージェントセキュリティ企業Strikerは、新たに6400万ドルを調達した。企業システム全体に広がるAIエージェントを保護するプラットフォームを手がけているという。

HancomWITHは、利用者が別途セキュリティプログラムを導入しなくても、量子コンピュータによるハッキングの脅威からWeb通信データを保護できる追加導入不要のセキュリティソリューション「Hancom xFWeb」を発売した。

デジタルセキュリティ企業Initechは、AI攻撃時代を見据えたゼロトラスト対応戦略を公表した。Initechは、N2SF転換環境において、機密・敏感・公開といったデータ等級に応じて、アクセス権限や利用範囲、持ち出し可否、ログ水準の適用を分けるポリシーが重要だと説明。データの重要度とユーザー権限を連動させるIDベースのアクセス制御が、N2SF実装の中核になり得ると強調した。

SKTは「Quantum Korea 2026」に参加し、「AI・6G時代を見据えた次世代量子暗号セキュリティ」をテーマに先端技術とソリューションを公開した。

暗号資産取引所Bithumbは、バグバウンティの報奨金を最大2億ウォンに引き上げる。外部のセキュリティ専門家と連携し、潜在的な脅威を事前に防ぐ狙いだ。

韓国インターネット振興院（KISA）は、AI時代に安全な個人情報活用を実現するための新規課題を本格的に進める。Linux Foundationも、オープンソースソフトウェアの脆弱性に効率的に対応するため、「アクリテス」イニシアチブを開始した。

Frost & Sullivanは、2026年版のクラウドネイティブアプリケーション保護プラットフォーム（CNAPP）に関する「Frost Radar」レポートで、クラウドセキュリティの重心が単なる可視化から、コンテキストに基づくリスク低減へ移りつつあると指摘した。

市場でもAIセキュリティ関連銘柄への資金流入が目立つ。Palo Alto NetworksとCrowdStrikeは4〜6月にそれぞれ113％、95％上昇し、過去最高の四半期上昇率を記録した。高度なAIツールの普及を受け、企業のサイバー防衛需要が急増していることが背景にある。