韓国政府は12日、小型モジュール炉（SMR）や核融合、量子、宇宙・航空、先端バイオなどを将来の成長分野として育成する「7大SEEDプロジェクト」を発表した。半導体、フィジカルAI、AIデータセンターの「3大メガプロジェクト」に続く成長戦略と位置付け、2030～35年を見据えた技術確保と事業化の目標を打ち出した。

科学技術情報通信部は同日、関係省庁合同で大統領府（青瓦台）において「未来成長動力7大SEED報告会」を開き、推進方針を公表した。

SEEDは「Strategic Emerging Engines for Disruptive innovation」の略称。政府は、破壊的イノベーションを支える次世代の成長エンジンとして、戦略投資が必要な分野を指す名称としている。

7大SEEDは、「未来クリーンエネルギー」「次世代フロンティア」「先端サプライチェーン」の3分野で構成する。未来クリーンエネルギーにはSMR、核融合、次世代再生可能エネルギーを、次世代フロンティアには量子、宇宙・航空、先端バイオを盛り込んだ。先端サプライチェーンでは、重要鉱物や素材・部品・装置を対象とする。

◆SMR・核融合・再生可能エネルギーを重点支援

SMRでは、2035年の軽水炉型革新SMR（i-SMR）の商用化を目標に、2027年から官民共同で詳細設計に着手する。非軽水炉型SMRについては、2030年代の建設着手を視野に入れ、開発初期から官民共同出資による特別目的会社（SPC）の設立を進める。

核融合では、2030年代末の発電開始を目標に「韓国型革新核融合炉」の開発に乗り出す。AIを活用して設計と制御の自動化・最適化を行う「AI仮想核融合炉」を構築し、2035年までに実証炉の建設を進める計画だ。2040年代の商用電力供給に向けた商用炉開発も並行して進める。

再生可能エネルギー分野では、変換効率35％以上のペロブスカイト・タンデム太陽電池や、20MW超の超大型風力タービンの開発を進める。あわせて、水電解システムの国産化と大規模実証、超高圧直流送電（HVDC）技術の国産化、AIベースの電力網モデルの開発も盛り込んだ。

◆量子・宇宙・バイオで2030年代の成長領域を開拓

量子分野では、2029年までに誤り訂正に対応する100キュービット級の国産量子プロセッサ（QPU）の確保を目指す。国内企業主導で、量子チップ、制御装置、運用ソフトを含むフルスタック量子コンピュータを開発する方針だ。「K-クオンタム・ファウンドリー」を通じ、2035年に量子チップの製造能力で世界首位を目標に掲げた。

宇宙・航空分野では、2029年に月軌道通信衛星を打ち上げた後、2030年に民間主導の700kg級月着陸船、2032年に1800kg級月着陸船を打ち上げる計画だ。2035年までには独自の低軌道衛星通信網も構築する。低軌道の宇宙産業に関連する技術として、宇宙データセンターや能動制御衛星の開発も進める。

先端バイオ分野では、2030年までに、がん特化型AIモデル、AI・ロボット基盤の自律実験室、バイオファウンドリーなどのAIバイオ基盤を整備する。脳信号によって文字入力や機器操作を行うブレイン・コンピュータ・インターフェース（BCI）製品は、2035年の商用化を目標に開発する。

◆サプライチェーン関連R&Dに10兆ウォン

産業通商資源部が担う先端サプライチェーン分野では、重要鉱物と素材・部品・装置の供給網強化に重点を置く。重要鉱物の備蓄品目は24種から29種に増やし、最大備蓄期間も180日から365日に延長する。

2030年までに、素材・部品・装置の技術開発に10兆ウォンを投じる。このうち今後5年間で5兆ウォン規模の「15大共成長プロジェクト」を推進する。あわせて、重要鉱物の確保に向けた官民協力体制や専用財源の整備も進める。

政府はこのほか、大学の基礎研究とブロックファンディングを拡充し、政府出資研究機関の研究開発体制も国家ミッション中心に改編する。企業向けには、政府が持ち分を取得し、将来回収した資金を再投資する「投資型R&D」の導入を進める。

推進体制としては、科学技術副首相を中心に官民合同の「未来開拓推進団」（仮称）を設置する。科学技術関係閣僚会議を通じて、各プロジェクトの詳細ロードマップと進捗を点検する方針だ。

政府は、進行中の3大メガプロジェクトで生み出した資本をSEED分野に再投資し、成長したSEEDを新たなメガプロジェクトへ発展させる循環構造を構築するとしている。