金融監督院は7月2日、JTBC社債の発行・販売を巡る不完全販売の有無を調べるため、Shinhan InvestmentとKiwoom Securitiesに対する現場検査を開始した。リスク説明の適切性や、顧客の投資性向に照らした販売だったかを重点的に確認する。
金融当局によると、金融監督院はJTBC社債の発行・販売に関する事前点検を踏まえ、同日から両社への現場検査に入った。
Shinhan InvestmentはJTBC社債の発行主幹事を務め、Kiwoom Securitiesは個人投資家向けに流動化電子短期社債（ABSTB）を販売した。
金融投資業界によると、今回の債券は主にオンライン経由で販売された。特にオフライン店舗を持たないKiwoom Securitiesでは、相当量がオンラインで販売されたとみられる。
金融監督院は、両社がJTBCの財務悪化リスクを認識した上で社債の発行・販売を進めたかどうかを点検する。あわせて、投資家に対するリスク説明が十分だったか、適合性原則に沿った勧誘・販売が行われたかも調べる。
個人投資家は、証券会社が投資リスクを適切に説明しなかったとして、金融監督院に苦情を申し立てたとされる。
金融監督院は、先月15日に中央グループ系列会社が再生手続きの開始を申請して以降、主要証券会社による不完全販売の有無を点検している。ただ、検査対象を他の証券会社に広げるかどうかは、現時点で決まっていない。
イ・チャンジン金融監督院長は先月22日の記者懇談会で、中央グループの債務不履行問題に関連し、「コマーシャルペーパーや社債の発行が適切だったかどうかの点検を始めた」と述べた。その上で、「債務不履行の直前まで個人投資家向けのリテール販売が行われたとみられ、販売の経緯を検査する」と明らかにした。
Oh Sang-yup
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