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KTは7月2日、ソウル・東大門デザインプラザ(DDP)で同日から3日間開かれる「Quantum Korea 2026」に出展し、耐量子暗号(PQC)や量子鍵配送(QKD)などの量子暗号通信技術と、その活用事例を紹介すると明らかにした。公共・金融・国防分野で進めてきた実証事例も披露する。

Quantum Koreaは、科学技術情報通信部などが主催する量子技術イベント。KTは2023年から4年連続で参加しており、今回は「量子の未来が始まる場所、KT」をテーマに展示ブースを運営する。

ブースでは、PQCとQKDを中心に展示する。PQCは量子コンピュータによる攻撃に耐えるよう設計された暗号方式で、QKDは量子の特性を利用して暗号鍵を安全に共有する技術だ。

あわせて、KTが自社開発技術を韓国内の製造企業に移転し、製品化した量子鍵配送装置も展示する。有線・無線のQKD技術も紹介する予定だ。KTは2025年に毎秒300kbps級の有線QKD技術を実現しており、暗号鍵の生成・伝送速度の向上に向けた高度化も進めている。

無線量子暗号伝送技術の開発も進めている。KTは2025年、大田の大徳第2研究センター近隣の実環境で約4.8kmの伝送に成功した。現在は伝送距離を10km以上へ拡大する研究を進めている。

公共・金融・国防分野の実証事例も公開する。国防の主要システムにPQCを適用した事業のほか、ソウル―釜山間の異種方式による量子暗号通信の連携、Shinhan Bankのハイブリッド量子セキュリティ網、国立がんセンターのAI医療データ暗号化事例を紹介する。

KTは7月3日、DDPアートホールのメインステージで「量子インターネットに向けて」をテーマに発表を行い、量子暗号通信技術と今後の事業計画を共有する予定だ。

KTエンタープライズサービス本部長(常務)のチョン・ミョンジュン氏は「量子技術は、もはや遠い未来の話ではなく、現実のものとなりつつある」とした上で、「国内の量子エコシステム形成を進め、グローバル量子産業の主導権確保に向けて中核的な役割を担う」と述べた。

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