デジタル資産取引所「UPBIT」を運営するDunamuは7月2日、Web3・サイバーセキュリティ人材育成プログラム「UPSIDe Academy」が開設2年を迎えたと発表した。修了生の63%がSamsung ElectronicsやDunamuなど主要IT企業に就職したほか、研究発表や大学との単位連携でも実績を広げているという。

UPSIDe Academyは、Dunamuが2024年7月に開始した人材育成プログラム。第1期から第4期までの平均競争率は15対1で、計72人を選抜した。

Dunamuによると、受講生が実践講義、1対1のメンタリング、プロジェクト開発に充てた時間は累計7万8425時間に上る。第1期から第4期までのカリキュラム満足度は平均94.6点だった。

就職実績も出ている。修了生の63%がSamsung Electronics、Dunamu、TIORY、Deloitte Anjinなどに就職した。大学との単位連携制度についても、韓国内のアカデミーとして初めて導入した後、高麗大学と亜洲大学を皮切りに、崇実大学、世宗大学、国民大学、京畿大学、中央大学、忠南大学へと広がり、連携校は計8校となった。

修了後の研究活動でも成果が出ている。一部の修了生は、グローバルサイバーセキュリティカンファレンス「.HACK」で研究成果を発表したほか、コンピュータネットワーク分野の国際学術誌「Computer Networks」に論文を掲載した。

グローバルハッカソンでの受賞実績もある。修了生は「SuiMing」「MemeKathon」「BUIDL Hack」など、Web3・セキュリティ関連のハッカソンで入賞した。

Dunamuは6月30日、ソウル市江南区三成洞のガビンアートホールで、UPSIDe Academy第4期の成果共有会「UP-Date Day」を開催した。従来の修了式にとどまらず、全国14のサイバーセキュリティサークルや学会に所属する約110人が参加するコミュニティイベントとして実施した。

会場では、Web3とAIセキュリティ分野の実践プロジェクト4件を公開した。発表テーマは、個人向けの署名ポリシー管理ツール、Web3監査AIエージェントのベンチマーク、ブロックチェーンのデータ可用性（DA）エコシステムの脅威モデリング、DeFiリスク可視化マップ。

優秀チームには、個人向け署名ポリシー管理ツールを開発した「Jigab Bangwidae」と、Web3監査AIエージェントのベンチマークを提示した「Bench-Clearing」が選ばれた。

Dunamuは今後も、UPSIDe Academyを通じてWeb3とサイバーセキュリティ分野の実務型人材の育成を続ける方針だ。デジタル資産産業の成長に伴ってセキュリティ人材の需要拡大が見込まれるなか、教育・研究・就職をつなぐ育成基盤の強化を進めるとしている。