Rippleは、XRP Ledger（XRPL）を機関決済インフラの中核として位置付け、XRPと自社ステーブルコイン「RLUSD」の活用拡大を進める方針を改めて示した。

ブロックチェーンメディアのU.Todayが1日（現地時間）に報じたところによると、モニカ・ロング社長は、デジタル決済市場は今後、マルチチェーンと相互運用性を軸に発展するとの見方を示した。そのうえで、XRPLの金融機関向けインフラとしての役割を強化する計画を明らかにした。

ロング氏は「決済の未来はマルチチェーンであり、相互運用可能でなければならず、機関向けブロックチェーンインフラの上に構築される」と説明。「Rippleの目標は、XRPLを機関決済向けの先進的なブロックチェーンとして継続的に発展させることだ」と述べた。

今回の方針は、従来の国際送金サービスにとどまらず、金融機関向けの決済・清算インフラ事業者として事業領域を広げる狙いを示したものとみられる。

こうした発言は、Rippleが「オープンUSD」プロジェクトの立ち上げパートナーに加わった直後に出た。オープンUSDは、米ドル建てステーブルコインのエコシステム構築を目指すプロジェクト。Visa、Mastercard、Stripe、Coinbaseなど140社超の金融・テクノロジー企業が参加している。Rippleのほか、BlackRock、BNY、Standard Chartered、Google、Shopifyも創設パートナーに名を連ねた。

RippleはオープンUSDへの参画を機に、オープンなマルチチェーン戦略を一段と強化する構えだ。ロング氏は、XRPLを次世代の規制準拠型ステーブルコインを支える中核ブロックチェーン基盤と位置付ける一方、RLUSDとXRPのグローバルでの活用拡大と採用拡大に注力する考えを示した。

この戦略は、金融機関の間でブロックチェーン基盤の決済や規制準拠型ステーブルコインの導入が広がる流れとも重なる。RippleはXRPLを機関向けの決済・清算インフラとして育成するとともに、RLUSDを通じてステーブルコイン決済市場の開拓も進める考えだ。XRPについても、単なる取引資産ではなく、金融機関の決済や流動性供給に活用されるデジタル資産として役割を広げる方針を打ち出している。

機関向け事業の規模も拡大している。Mike Higgins氏は、Ripple Primeの最高経営責任者（CEO）として、同社が現在300社超の機関顧客を対象に、年間3兆ドル超の取引を処理していると明らかにした。今後は、プライムブローカー業務と清算システムをXRPL基盤へ移行する方向で、インフラ整備を進めているという。

市場では、RippleがXRPLを機関決済の中核ブロックチェーンとしてどこまで早期に定着させられるかに注目が集まっている。

なかでも、RLUSDの採用拡大や規制準拠型ステーブルコイン市場の成長に加え、オープンUSDに参加したグローバル金融機関・テクノロジー企業との連携が、実際の機関決済需要につながるかどうかが今後の焦点となる。