企画財政部は7月1日、2026年第2回調達政策審議委員会を開き、公共ソフトウェア契約で仕様や業務内容が変更された場合の契約金額調整ルールを明確化する制度改正案を審議・議決した。あわせて、公共工事の落札制度の合理化、国家契約の紛争事例を踏まえた制度見直し、自主発注機関に対する是正点検も議題として扱った。

今回の見直しは、ソフトウェア契約で仕様変更や業務内容の変更が生じた際、契約金額を調整できるかどうかを巡る紛争が続いていることを踏まえたものだ。契約金額の調整事由である「設計変更」に、仕様および業務内容の変更が含まれることを明記し、業務内容変更時の手続きを発注機関が適切に履行するよう制度面を整える。

現行制度では、契約金額を調整できる「設計変更」の範囲に、ソフトウェア契約における仕様変更や業務内容の変更が含まれるのかが法令上明確ではなかった。このため、国家契約を巡る紛争調整の過程でも解釈上の難しさがあったという。

改正案では、国家契約法と役務契約一般条件、契約例規を見直し、ソフトウェア契約で仕様や業務内容が変更された場合に、契約金額を調整できる明示的な根拠を設ける。あわせて、業務内容変更の指示を巡る紛争を減らすため、事業者が業務内容変更要求書の提出や業務変更審議委員会の開催を求められるようにする方針も盛り込んだ。

韓国ITサービス産業協会は、今回の制度改正の発表を歓迎する姿勢を示した。合理的な公共ソフトウェア事業の契約環境を整える転機になるとの見方を示している。

同協会のシン・ジャンホ会長は、「今回の制度改正は、公共ソフトウェア事業で繰り返されてきた業務変更の問題と、それに伴う契約金額調整の制度的空白を是正する意義ある成果だ」とコメントした。

その上で、「ソフトウェアの業務変更に関する合理的な手続きが整い、変更後の業務に対して適正な対価を支払える制度基盤が強化された点は大きい」と説明した。

さらに、「公共ソフトウェア事業はその性質上、業務変更を避けにくい。変更された業務に適正な対価を支払うことは契約の基本原則だ」とした上で、「今回の制度改正が公共ソフトウェア事業の予見可能性を高め、発注機関と事業者の不要な紛争を減らし、安定的な事業遂行環境の整備につながることを期待している」と述べた。