Oracleは7月1日、防衛技術企業との連携プログラム「Oracle Defense Ecosystem」の第3期参加企業を発表した。米国および同盟国向けに防衛技術を提供するテクノロジー企業10社が新たに加わった。

同プログラムは、OracleのクラウドおよびAIインフラを基盤に、防衛分野の新興企業やデュアルユース技術企業との協業を進める取り組みだ。

新たに参加するのは、Chariot Defense、HPO Technologies、Legion Intelligence、Marlin Intelligence、Quori、Resaro、Revobeam、Tactiql、Two Delta、Unpluggedの10社。

Chariot Defenseは、ドローン、センサー、指揮システム、遠隔作戦など、前線の戦術任務向けに高耐久の電力・エネルギーシステムを手掛ける。HPO Technologiesは、兵士の健康維持や即応態勢、任務遂行能力の向上を目的とした、高セキュリティのモジュール型プラットフォームを開発している。

Legion Intelligenceは、防衛・国家安全保障チームが既存システム全体でAIを活用できるよう支援する。Marlin Intelligenceは、防衛や監視用途向けに、生体模倣型AIを活用した水中ロボット技術を開発する。

Quoriは、国防機関の状況認識向上や将来リスクの予測を支援するAIベースの作戦インテリジェンスシステムを提供する。Resaroは、防衛機関や政府、重要インフラ事業者向けに、AIのテスト・評価・検証・妥当性確認（TEVV）技術を構築している。

Revobeamは、部隊防護や民間防衛向けに、対ドローン（C-UAS）、耐妨害、エッジ分析技術を開発する。Tactiqlは、有人・無人プラットフォームのセンサーデータを収集、標準化、変換、共有できるようにする「sensor-to-shooter」の相互運用ソフトウェアを提供する。

Two Deltaは、用途に最適化した専用AIモデルを自動構築し、高品質な推論を迅速かつ拡張性高く提供する。Unpluggedは、プライバシーを重視し、個人利用のほか経営陣や任務向け通信にも対応する安全なモバイル技術を手掛ける。

Oracleのシニアバイスプレジデント、ランド・ワルドロン氏は「国防機関には、有望な技術が試作段階を経て実際の任務に投入されるまで何年も待つ余裕はない」とコメントした。

その上で同氏は、「Oracle Defense Ecosystemは、防衛分野の新興企業やデュアルユース技術企業に対し、Oracleベースのソリューション開発から、ソブリンクラウドとAIインフラの展開、さらに世界各地の厳しい環境で任務を担う顧客の獲得までを迅速に進める道筋を提供する。第3期では、イノベーションを実際の任務成果につなげる取り組みを一段と強化した」と述べた。