韓国の国内通常郵便料金が、2021年以来5年ぶりに改定される。定形郵便物のうち25g以下は、現行の430ウォン（約47円）から500ウォン（約55円）に引き上げられる。

韓国科学技術情報通信部傘下の郵政事業本部は、7月1日から国内通常郵便料金を重量区分ごとに70ウォン引き上げると発表した。

定形郵便物は、5g以下を400ウォン（約44円）から470ウォン（約52円）に、5g超25g以下を430ウォン（約47円）から500ウォン（約55円）に改定する。25g超50g以下も、450ウォン（約50円）から520ウォン（約57円）に引き上げる。

定形外郵便物は、50g以下を520ウォン（約57円）から590ウォン（約65円）に引き上げる。一方、50gを超える重量区分の加算料金体系は据え置く。

郵政事業本部は、料金改定の背景について、デジタル化の進展に伴う郵便物数の減少に加え、郵便局窓口や輸送網の維持費が増加し、郵便事業の赤字が拡大しているためだと説明した。

郵便事業の赤字は、2024年の1659億ウォン（約182億円）から、2025年には3116億ウォン（約343億円）に拡大したという。同本部は、窓口網と輸送網の効率化に加え、施設・設備の運用見直し、簡易書留の導入、コンビニエンスストアとの提携などを通じて、コスト削減と収益源の拡大を進めてきたとしている。

福祉郵便や廃棄医薬品の回収といった公共サービスも拡充し、値上げ要因の抑制に努めてきたが、それでも赤字拡大に歯止めはかからなかったという。

同本部は、家計負担や物価への影響を踏まえ、引き上げ幅を最小限に抑えたとしている。改定後も韓国の国内郵便料金は、米国、日本、豪州、ドイツ、フランスなど主要国の半分から5分の1程度の水準にとどまるとしている。

パク・インファン郵政事業本部長は「郵便サービスの赤字拡大により、やむを得ず料金を調整することになった」とコメントした。そのうえで「AI活用への転換と業務革新を通じて追加の料金調整要因を減らし、公共サービスの拡大を通じて福祉の空白解消にも最善を尽くす」と述べた。