Gabiaは7月1日、PropTech企業のDure Sining、AI言語処理企業のEasyMeta、不動産データ企業のKorea Databankと、不動産・商圏AIサービスの共同開発に向けた業務協約（MOU）を締結したと発表した。
4社は、インフラ提供、プラットフォーム企画、AIエンジン開発、データ供給などの役割を分担し、サービス開発から営業までを一体で進める方針だ。インフラ構築から販売までをつなぐ一体運営型の事業モデルを目指す。
まず、商圏の流動人口、売上、業種、廃業率などのデータを分析し、単一の指標として可視化する「LLM商圏活性化指数」を開発・提供する。あわせて、法的規制、相場予測、実取引価格などを対話型インタフェースで案内する「LLM不動産統合情報プラットフォーム」も構築する計画だ。
この協業でGabiaは、インフラ整備と調達を担う。GPU・NPUベースのLLM推論インフラを運用するほか、公共機関のセキュリティおよびネットワーク分離要件に対応するCSAP認証の公共クラウドを提供する。
4社は年内に政府支援事業への共同参画も進める予定。中長期的には、スマートシティ市場向けのプラットフォーム輸出を推進するとともに、国際的な規制環境に対応したサービスモデルの追加開発も進める。
Gabiaのチョン・デウォン常務は、「各分野の専門企業が結集し、公共機関や金融機関が安心して利用できるAIサービスを提供することに意義がある」とコメント。「Gabiaのインフラ競争力を土台に、今回の連合体による技術協力を積極的に支援していく」と述べた。
著者について
Chi-gyu Hwang
delight@d-today.co.kr