Mirae Asset Securitiesは7月1日、SpaceXの新規株式公開（IPO）を巡る申込手続きで同社に連携不備があったとするBloomberg報道を否定した。手続きは適正に進めたとしており、事実と異なる報道については法的対応を検討する姿勢も示した。

Bloombergは6月30日（現地時間）、匿名の関係者の話として、SpaceXのIPO主幹事団が5月中旬、約20社の引受団にメールを送り、公募株に対する投資家需要の提示を求めたと報じた。

これに対しMirae Asset Securitiesは、「主幹事団の公式見解ではない未確認情報に基づく報道だ」と反論。「記事で言及された当社の誤解や意思疎通ミスは全くの事実無根だ」とするコメントを発表した。

同社によると、5月21日に最終的な引受団に加わって以降、主幹事団と連携しながらSpaceXのIPO関連業務を進めてきた。S-1開示資料でも、韓国では私募割当方式で申込手続きを進める方針が明記されていたとしている。

また、6月上旬に主幹事団から示された手順に基づき、6月5〜10日に韓国で私募割当方式を前提とした申込手続きを実施したと説明した。

この過程で、投資家から集めた11億4000万ドル分について、主幹事団が指定したシステムを通じて申請し、案内を行った主幹事から受領確認も得たとしている。

Bloomberg報道で触れられた「5月に顧客注文が受け付けられたと誤認し、6月に別途の実注文を出さなかった」との趣旨についても、同社は明確に否定した。5月時点では、この手順に基づく需要集計自体がまだ始まっていなかったと説明している。

そのうえで同社は、公募株の最終配分権限が主幹事団にある点は十分認識しているとしつつ、自社の意思疎通ミスで注文が受理されなかったかのような、出所不明の内容に基づく報道は容認できないと主張した。

Mirae Asset Securitiesは「出所不明の悪意ある内容に基づき、当社の名誉と株主価値に重大な損害を与える記事を、十分な確認手続きなしに掲載したBloombergに法的責任を問う」と述べた。

なお、金融監督院は今回の件に関連し、Mirae Asset Securitiesに対する検査を進めている。