Dunamuは1日、信用回復委員会、共に作る世界と連携し、金融脆弱層向けの統合支援事業「Upbit Next Series『ディディム』」を始めると発表した。2026年から3年間にわたり、19〜59歳の約2100人を対象に、債務返済支援や生活費支援、無利子融資などを実施する。あわせて、毎年15億ウォン相当、3年間で計45億ウォン相当のビットコイン（BTC）を拠出する。

Dunamuはデジタル資産取引所Upbitの運営会社。今回の取り組みでは、これまで若年層中心だった支援対象を中高年層まで広げる。

Upbit Next Seriesは、Dunamuが「若者の力になる金融」を掲げて進めてきたESGプロジェクトだ。2022年以降、「Next Dream」「Next Steppers」を通じて、約2500人の若者に債務返済支援と個別最適化コンサルティングを提供してきた。

同社によると、既存事業では参加者の債務圧縮や勤労所得の増加といった成果が確認され、債務調整の維持率は最大91.1％に達したという。

こうした運営実績を踏まえ、シーズン2に当たる新事業として立ち上げるのが「ディディムプロジェクト」だ。2026年から3年間にわたり、全国の満19〜59歳の金融脆弱層を対象に支援する。

支援規模は1人当たり、債務返済支援が最大300万ウォン、生活費支援が150万ウォン、無利子融資が300万ウォン。

また、金融分野の専門メンター体制も拡充する。参加者ごとの財務状況に応じた伴走型の1対1支援を強化し、全参加者に個別コンサルティング、金融教育、相談サービスを提供する。

あわせて、回収・返済資金を再活用する循環型の基金運営も導入する。Dunamuは、これにより支援対象を継続的に広げていく方針だ。

Dunamuは事業の方向性を示すとともに、運営財源を支援する立場を担う。共に作る世界に対し、毎年15億ウォン相当のBTCを3年間寄付し、総額は45億ウォン規模となる。

信用回復委員会は事業運営に関する助言と広報協力を担い、共に作る世界は事業の運営と管理を担当する。

オ・ギョンソクDunamu代表は「今回のディディムプロジェクトを通じて、支援を切実に必要としている中高年層まで社会のセーフティーネットを広げたい。金融脆弱層への支援に最善を尽くす」とコメントした。