JPMorganは、米連邦デジタル資産法案「Clarity Act」への支持を表明した。一方で、制度設計が不十分なまま規制の例外や穴を残せば、これまで金融規制で抑えてきたリスクが再び広がりかねないとして警戒感を示した。

ブロックチェーンメディアのBitcoin Magazineによると、同行は6月29日、上院で8月の休会前に法案審議が進むタイミングに見解を公表した。

見解は、JPMorgan Paymentsグローバル共同代表のウマル・ファルーク氏と、デジタル資産・ブロックチェーンソリューション部門CEOのピーター・ムリウンギ氏による連名寄稿の形で示された。両氏は、米国がデジタル金融分野で主導権を確立する好機にあるとしつつ、規制の明確化と持続可能なセーフティーネットを同時に整える必要があると訴えた。

両氏は「規制の明確性は、強固な安全網と一体で初めて意味を持つ」と指摘。「抜け穴や例外を伴う明確化は、関連する活動を監督の及びにくい領域へ押しやり、長年築かれてきた保護を弱める恐れがある」とした。

JPMorganが重視したのは、技術そのものの利点よりも規制の空白がもたらすリスクだ。市場構造を巡っては、ブロックチェーン上で発行されたからといって、資産の経済的な性質まで変わるわけではないと強調した。証券に類する外形と機能を持つ資産は、開示やカストディー、市場の健全性に関する規制の対象とすべきだと主張。分散型取引プラットフォームについても、実態としてブローカーや取引所と同様の機能を果たすのであれば、同じ基準を適用すべきだとした。

ステーブルコインについては、事業機会と競争上の脅威の両面に言及した。ステーブルコインやトークン化預金は、決済の迅速化や越境送金コストの低減に寄与し得ると評価する一方、利回りを想起させるインセンティブを付与したり、銀行並みの資本規制や流動性規制、消費者保護なしに残高を抱え込ませたりすれば、決済イノベーションが事実上のシャドーバンキングに変質しかねないと警告した。

消費者保護の面でも懸念を示した。リワードやキャッシュバックのような機能が付けば、多くの利用者が従来の金融商品と同様の保護があると受け止める恐れがあると指摘。実際には十分な保護がなければ、市場混乱時に大規模な資金流出を招くリスクが高まるとの見方を示した。JPMorganのジェイミー・ダイモンCEOも先月、「銀行はステーブルコインの利回り条項を受け入れない」と述べ、法案を巡る議論の最終局面まで対応する姿勢を示していた。

このほか、資金洗浄対策（AML）と法執行手段の強化も求めた。中核的な取引インフラに広範な例外規定を設ければ、実質的な所有構造を見えにくくする不透明な仕組みが生まれかねず、国家安全保障と市場の健全性の双方にリスクをもたらすと指摘した。上院協議では、ステーブルコインの利回り条項に加え、暗号資産に利害関係を持つ公職者の倫理規定、DeFi開発者の責任保護の範囲などが引き続き争点となっている。

こうした見解は、同行自身の事業拡大とも重なる。JPMorganは同日、ブロックチェーン決済プラットフォーム「Kinexys」で対応する通貨を8通貨に拡大したと発表した。従来の米ドル、ユーロ、英ポンドに加え、豪ドル、香港ドル、円、人民元、シンガポールドルを追加した。累計取引額は4兆ドル（約600兆円）を超え、1日当たりの平均取引額は70億ドル（約1兆500億円）以上としている。

米議会でのClarity Actを巡る議論は、銀行業界と暗号資産業界の利害の対立が鮮明になる局面に入りつつある。上院が8月休会前にどのような折衷案を示すかが、米国のデジタル資産規制の方向性を左右する焦点となりそうだ。