Hana Bankは6月30日、14歳以上の青少年を対象とした「青少年マイデータサービス」を開始した。法定代理人の同意なしで本人が登録でき、預金やカード利用、モバイル決済を含む資産と支出の状況を一括して確認できる。
同サービスは、2024年4月に金融委員会が打ち出した「マイデータ2.0」推進課題と、関連法令の改正を踏まえて導入した。
従来、マイデータサービスの利用は19歳以上に限られていたが、今回のサービスでは14歳以上の青少年にも対象を広げた。法定代理人の追加同意を得ることなく、本人が直接登録できる。
利用者は、預金、積立預金、デビットカード、モバイル決済などの情報を連携し、自身の資産と支出の内訳をまとめて確認できる。カードごとの決済額があらかじめ設定した水準に達すると通知する「カード利用額通知サービス」も利用可能だ。
このほか、前月との支出比較や直近6カ月の支出分析など、可視化レポートも提供する。
Hana Bankは「将来世代である青少年が早い段階で適切な金融習慣を身に付け、体系的な資産管理能力を高められるよう支援するために導入した」とコメントした。
著者について