韓国知能情報社会振興院（NIA）は29日にソウル事務所で「安全保健経営方針宣言式」を開催し、30日に発表した。労使共同で安全を最優先とする方針を確認し、請負先・受託先を含む統合的な安全管理体制の構築や、作業中止権の実効性確保などを重点課題として打ち出した。
今回の安全保健経営方針は、労働安全に関する総合対策の一環として策定したものだ。請負先・受託先を含めた安全管理体制の整備に加え、現場での作業中止権が実際に機能する仕組みづくりを盛り込んだ。
宣言式には、NIA院長と労働組合委員長のほか、ファン・グァンイク INSOFT代表、ソン・ジョンフン ITCEN CLOIT理事、キム・デウォン ABLE情報技術理事、ファン・ジュンシク CBRE部長、カン・イルボン MACSERV所長らが出席した。参加者は安全を最優先とする経営方針を共有した。
キム・ヒョンチョル院長は「安全は特定部署だけの責任ではなく、私たち全員の責任だ」と述べた。その上で「小さなリスク要因も見過ごさず、一人ひとりの実践の積み重ねによって、NIAをより安全で信頼される機関にしていく」と強調した。
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Jin-ho Lee
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