Enhanceは30日、国軍財政管理団の工事原価検討業務にAIエージェントを導入したと発表した。原価項目の整合性確認や単価基準の照合、見積資料の比較といった反復業務を自動化し、担当者が最終判断を下す運用とする。
同社は2025年10月、国軍財政管理団と生成AI導入に向けた業務協定を締結。その後、官民・軍による技術協力タスクフォースを立ち上げ、工事原価検討の判断基準をAIが扱える業務知識として整理するとともに、原価データの正規化を進めてきた。
この取り組みを通じて構築した「工事原価計算AIエージェントモデル」は、原価項目間の整合性確認、単価基準の照合、見積資料の比較などを自動処理する。従来は実務担当者が設計文書、原価計算書、単価資料を個別に突き合わせていたが、これをAIベースの検証工程へ移行したのが特徴だ。
Enhanceは、AIが検証結果と判断根拠を提示し、人が最終判断を担う運用を採用したとしている。
イ・スンヒョン代表は「高い信頼性と厳格なセキュリティが求められる国防分野で、AIエージェントの適用範囲を継続的に拡大していく」とコメントした。
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