放送メディア通信審議委員会は29日、通信審議小委員会を開き、SNS上に流通していた売春あっせん・誘導情報1887件について、接続遮断を求める是正要求を議決した。
対象となったのは、売春を示唆する隠語とともに料金や場所を示し、ダイレクトメッセージ(DM)で取引に誘導する投稿など。同委員会はこうした情報を重点的にモニタリングし、今回の措置を決めた。
是正要求の対象には、青少年を狙った売春誘引情報250件も含まれた。未成年者が購入できないたばこの購入代行などを口実に接触し、売春へ誘導する手口が確認されたという。児童・青少年の売春は、児童・青少年の性保護に関する法律に基づき、10年以下の懲役または5000万ウォン以下の罰金が科される重大な犯罪に当たる。
同委員会によると、直近3年間に是正要求を出した売春関連情報は7万2401件に上る。このうち5万2360件は自主審議措置とした。
今回是正要求を行った情報については、海外SNSプラットフォームに対し、原投稿の削除に向けた是正要請も併せて進める方針だ。
同委員会は「SNSが売春情報の流通経路として悪用されないよう、継続的に監視していく。青少年の弱みにつけ込む手口を用いた情報には、無寛容の原則で迅速かつ厳正に対応する」としている。
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