金融委員会と庶民金融振興院は6月29日、「青年未来積立」の加入申請を7月3日まで、生年を問わず受け付けると発表した。募集開始後の最初の5営業日に適用していた生年末尾別の5部制を終了し、対象者は期間中、自由に申請できる。
青年未来積立は、毎月最大50万ウォンを自由に積み立てられる3年満期の自由積立型商品。政府が拠出額に応じて、一般型は6%、優遇型は12%の拠出金を上乗せ支援し、利子所得税も免除される。
取扱金融機関は、IBK企業銀行、NH農協銀行、Shinhan Bank、Woori Bank、Hana Bank、KB国民銀行、iM Bank、BNK釜山銀行、BNK慶南銀行、光州銀行、全北銀行、水協銀行、KakaoBank、郵政事業本部。
加入対象は、満19歳から34歳までの若年層のうち、所得または売上の要件を満たす人。兵役を履行した人は、兵役期間を最大6年まで年齢算定から除外する。
加入には、2025年分の所得が確認できることが条件となる。一定の要件を満たす中小企業在職者、中小企業の新規就職者、小規模事業者は、優遇型で加入できる。
加入申請後は、7月6日から24日まで所得審査と優遇型の資格審査を行う。審査結果は7月24日に庶民金融振興院が申請者へ個別に案内する予定だ。
審査を通過した申請者は、7月27日から8月7日までに口座を開設し、積み立てを開始できる。
金融委員会は「今回の加入期間終了後、次回の加入期間までに満35歳となる場合は、追加で加入できない可能性がある。加入を希望する場合は、初回の申請期間を逃さないよう注意してほしい」としている。
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