Ethereumを中核資産とする財務戦略を掲げるSharpLinkが、約8カ月ぶりにETHの買い増しを再開した。ETH価格が年初来安値圏まで下落する局面で5000ETHを追加取得しており、市場では下落局面でも長期保有戦略を維持しているとの見方が広がっている。

Cointelegraphが26日（現地時間）に報じたところによると、SharpLinkに関連するウォレットは同日、暗号資産プライムブローカレッジのFalconXから5000ETHを受け取った。取引規模は約785万ドル（約11億8000万円）に上る。

オンチェーンデータプラットフォームのArkhamによれば、SharpLinkがFalconX経由で最後にEthereumを取得したのは昨年10月26日で、当時の買い付け額は約7830万ドル（約117億4500万円）だった。今回はそれ以来、約8カ月ぶりの追加取得となる。

今回の買い増しは、ETH価格が取引時間中に1537ドルまで下落し、年初来安値を付けた直後に行われた。調整局面を中長期の買い場と判断した可能性があるとして、市場の関心を集めている。

Bitrue Research Instituteのリサーチ責任者、アンドリ・パウザン・アジマ氏は、「価格低迷局面でも企業の蓄積意欲はなお強い」と指摘し、企業によるEthereum買い集めの流れを前向きに評価した。

SharpLinkはもともと、スポーツベッティングやギャンブル業界向けにアフィリエイトマーケティングサービスを提供してきた。2025年6月以降は、Ethereumを中核資産として保有する財務戦略へとかじを切り、事業の方向性を転換した。

その後、Consensysの共同創業者兼CEOであるジョー・ルービン氏が取締役会会長に就任し、Ethereum中心の企業体制の再編を進めた。

現在、SharpLinkは約87万6285ETHを保有している。直接取得やステーキング報酬を通じて保有量を積み上げてきたが、昨年8月にBitmineが大規模な買い付け戦略を打ち出して以降、上場企業の中で最大のETH保有企業の座はBitmineに移っている。

そのBitmineも買い増しを続けている。先週には5万2203ETHを追加購入し、保有量は計567万ETHに達した。

同社会長のトム・リー氏は、「2026年を通じて着実に蓄積を進めており、足元は暗号資産の強気相場の初期段階にある」との見方を示している。

SharpLinkは、Ethereum市場を取り巻く中長期の追い風にも期待を寄せている。ジョセフ・シャロムCEOはこれまで、Ethereum価格の上昇要因として、米国のCLARITY法案の可決、リスク資産選好の回復、実物資産（RWA）トークン化市場の拡大を挙げてきた。

また、Russell指数への採用が投資家基盤の拡大や資本市場へのアクセス改善につながる可能性があるとの見方も示している。

実際、関連材料も動き始めている。米下院金融サービス委員会は7月17日にCLARITY法案に関する公聴会を開く予定だ。RWA市場の規模も約315億5000万ドル（約4732億5000万円）と、年初来高水準に近い。

さらにSharpLinkは29日、Russell 2000とRussell 3000に採用される予定だ。一般に主要株価指数への組み入れは、連動するETFやパッシブ資金の流入要因になりやすい。

市場では、今回のETH買い増し再開について、単なる押し目買いにとどまらず、指数採用を控えたタイミングで長期の財務戦略と資産蓄積方針を改めて示した動きだと受け止める向きが出ている。