放送メディア通信委員会は6月26日、「2026年中小企業放送広告支援事業」の2次公募で、中小企業2社をテレビ広告制作費支援の対象に選定したと発表した。
2次公募には37社が申請した。委員会は、応募企業の資格要件や売上規模、放送広告の活用計画、商品競争力などを総合的に審査し、最終的に2社を採択した。
選定企業には、テレビ広告の制作費の50％を上限に、最大4500万ウォンを補助する。あわせて、広告の企画・制作・活用に関する個別コンサルティングも提供する。
同委員会は1次公募（3〜4月実施）で、中小企業23社と小規模事業者114社を支援対象として選定している。今回の2次公募を含めると、今年の支援対象は計139社となる。選定結果は、韓国放送広告振興公社（KOBACO）のホームページで確認できる。
キム・ジョンチョル委員長は「放送広告は、企業や製品の認知度を高め、新規顧客の獲得につながる有効な手段の一つだ」と述べたうえで、「より多くの中小企業が放送広告を通じて成長できるよう、支援を続けていく」と話した。
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Seulgi Son
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