D'LIVEは6月26日、視聴者委員会を刷新し、初会合を開いたと発表した。放送法改正に対応した措置で、従来は四半期ごとだった会議を月例開催に改め、委員の資格要件も厳格化した。
初会合は6月23日に本社で開いた。キム・ドギル氏のほか、D'LIVE、D'LIVE京畿東部Cable TV、D'LIVE江南Cable TVの3法人それぞれから10人ずつ、計30人の視聴者委員が参加した。委員は、経済、法務、報道、文化、女性、人権などの分野の専門家で構成される。
今回の見直しは、昨年8月に公布された放送法改正に伴うもの。改正放送法の施行令と施行規則に基づき、視聴者委員会の開催を四半期ごとから月例開催へと見直し、委員の資格要件も強化した。
同委員会は今後、毎月の会議を通じて、地域チャンネルの運営や番組に関する意見を示すほか、視聴者の権益保護や放送の公正性・公益性の向上に向けた助言を行う。
D'LIVEは「より公正で責任ある地域チャンネル運営に向け、視聴者委員会の役割を強化した」と説明。「視聴者の権益向上を基盤に、チャンネル競争力の強化につながる好循環を生み出したい」としている。
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