資産運用会社21Sharesは、市場の低迷と個人投資家の流入鈍化を受け、2026年の暗号資産市場に関する強気見通しを一部下方修正した。一方で、ETFやステーブルコイン規制、トークン化、予測市場など、市場インフラの整備は想定以上に進んだと評価している。

Cointelegraphが25日（現地時間）に報じたところによると、21Sharesは、2026年に想定していた一部目標について達成のハードルが高まったと説明した。背景には、暗号資産価格の低迷に加え、個人投資家の市場参加の鈍化があるとしている。

同社は、価格上昇よりも市場インフラの整備が先行したと分析した。ETFやステーブルコイン規制、トークン化、予測市場では成熟が進んだ一方で、暗号資産価格の弱さ、DeFi分野でのハッキング、企業導入の遅れが重なり、従来の見通しを維持しにくくなったという。

報告書の主要な論点の一つは、ビットコインの4年サイクルがなお有効だという点だ。21Sharesのアナリストは、ビットコインが2025年10月に約12万6000ドルまで上昇した後、大きく反落し、その後も半減期後の過去パターンに近い値動きが続いていると指摘した。

機関投資家の保有比率拡大が下落幅の緩和につながった可能性はあるものの、市場の循環構造そのものを変えるには至らなかったとみている。

この見方は、暗号資産市場の機関化が進んでいるとの認識とも重なる。2025年に21SharesがFalconXに買収された後、同社を離れたオフェリア・スナイダー氏はSubstackで、「投資家層は拡大しただけでなく、より機関化し、より広範な金融システムと結び付くようになった」と述べた。

さらに21Sharesは、複数の投資テーマに加え、地政学要因やマクロ経済環境の変化が、過去以上に暗号資産価格へ影響を及ぼしていると分析した。

想定を上回った分野としては、予測市場を挙げた。21Sharesは、2026年の予測市場の年間取引高が1000億ドルを超えると見込む一方、業界全体では再編の動きが一段と鮮明になったとみている。

また、財務資産として暗号資産を保有する上場企業の間では格差が広がっているという。一部の小規模な保有企業では、デジタル資産の保有価値を下回る水準で株式が取引されているとした。

イーサリアムのレイヤー2エコシステムでも同様の傾向がみられた。主要な少数のロールアップがシェアを広げる一方で、多くの小規模ネットワークは十分な利用者数や流動性を確保できていないという。

機関投資家マネーの下支えは、暗号資産ETP市場にも表れている。米国のビットコイン現物ETFは2026年に約30億ドルの純流出となったが、総保有量は125万BTCをわずかに上回り、なお過去最高水準に近い。

21Sharesは、投資家が相場の変動下でも保有を続けているか、ビットコインが高値から下落した局面で戦略的に買い増している可能性があると分析した。

規制面では、米証券取引委員会（SEC）による上場基準の整備にも言及した。21Sharesは、この措置が暗号資産ETF申請の滞留解消に寄与し、ビットコインやイーサリアムにとどまらない新商品の投入が継続していると評価した。

個別銘柄ではHyperliquidに注目した。21Sharesのアナリストは、Hyperliquidの成長が際立っているとしたうえで、これに連動する現物ETFが1カ月足らずで1億5000万ドル超の純流入を集めたと明らかにした。

こうした動きについて同社は、伝統的な資本が引き続きデジタル資産市場へ流入しているシグナルだと位置付けている。

今回の見通し修正は、機関投資家の受け入れ拡大が鈍ったというより、価格回復と需要持ち直しのペースに関する前提を引き下げたものに近い。インフラと規制環境の改善は続く一方、市場浸透の速度や資金集中の度合いは分野ごとに一段と明確になりつつあり、今後の焦点となりそうだ。