放送メディア通信委員会、行政安全部、性平等家族部の3機関は25日、ディープフェイク性犯罪への対応強化に向け、人工知能（AI）技術で連携する業務協約を政府ソウル庁舎で締結した。行政安全部が開発した検知・分析モデルを共有し、被害映像の検知や削除・遮断、被害者保護に活用する。

協約式には、コ・ミンス放送メディア通信委員会常任委員、キム・ミンジェ行政安全部次官、チョン・グチャン性平等家族部次官が出席した。

3機関は今回の協約に基づき、行政安全部が国立科学捜査研究院と共同開発した「AIディープフェイク検知・分析モデル」を共有する。これを被害映像の検知、削除・遮断、被害者保護の手続きに反映させる方針だ。

具体的には、AIディープフェイク検知・分析モデルの共同活用、被害映像の削除・遮断手続きの連携、二次被害の防止に向けた情報保護やセキュリティ対策で協力する。

放送メディア通信委員会は、ディープフェイク性犯罪が疑われるコンテンツのオンライン流通への対応を進め、プラットフォーム事業者との削除・遮断の協力体制を強化する。行政安全部は、AI技術の進展に合わせて検知・分析モデルを継続的に高度化し、関係機関と共有していく。性平等家族部は、既存の民間ディープフェイク検知モデルと今回のAIモデルを併用し、被害映像の分析と削除を進めるほか、被害者保護と二次被害防止に向けた業務基準も整備する。

今後は、被害映像やその疑いがあるコンテンツを受理した場合、AI検知・分析モデルで一次検知と分析を実施し、その結果を削除・遮断や被害者支援の手続きにつなげる。各機関はあわせて、被害映像の処理過程で不要な複製や共有、保管を制限するなど、セキュリティ管理基準も強化する。

ユン・ホジュン行政安全部長官は「ディープフェイク性犯罪は被害の拡散が速く、再流布や変形による二次被害の懸念が大きい。関係機関による迅速な共同対応が重要だ」とした上で、「AIディープフェイク検知・分析モデルを関係機関と共有し、技術基盤の協力体制を構築していく」と述べた。