科学技術情報通信部は25日、プロジェクトベースシステム（PBS）廃止に向けた後続措置を決定したと発表した。政府出資研究機関の人件費計上は2027年から機関運営費に一元化し、新規の政府受託は原則として制限する。あわせて、国家任務を軸とする研究体制の再編や関連法の改正も進める。
同部は、第10回科学技術関係閣僚会議を書面開催し、「PBS廃止推進状況の点検および今後の履行高度化方策」を審議・議決した。
PBS廃止は、研究者が課題受注によって人件費を確保してきた従来の仕組みを改め、機関出資金で人件費を全額支援する方式へ移行する取り組みだ。科学技術情報通信部は昨年12月18日に政府出資研究機関の政策方向を示し、PBS廃止を進めてきた。
今回の措置では、まず人件費支援を強化する。機関出資金のうち、機関運営費と戦略研究事業の二本立てとなっている人件費の計上枠組みを、2027年から機関運営費に一本化する。
新規の政府受託は原則として制限する。ただし、政府出資研究機関の参画が不可欠な場合は例外を認める。例外適用の基準を定めた指針は年内に整備する計画だ。
研究体制の再編も進める。政府出資研究機関が担う国家任務を明確化したうえで、機関ごとに5年単位のR&Dポートフォリオを策定する。
戦略研究事業については、企画から評価、成果管理までを一貫して担う管理体制を整備する方針だ。
制度面では、科学技術出資機関法の全面改正を推進する。研究会の役割を見直すとともに、政府出資研究機関の自律性拡大に見合った責任体制の整備も進める。
ク・ヒョクチェ科学技術情報通信部第1次官は「PBS廃止は、政府出資研究機関が国を代表する研究機関として再飛躍するための新たな出発点だ」としたうえで、「研究者が研究に専念できる環境を整え、国家的ミッションを軸に革新的な成果を生み出せるよう支援していく」と述べた。
Seul-gi Son
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