科学技術情報通信部は25日、防衛事業庁と共同で「未来国防イノベーション・ブリッジ技術開発事業」の成果発表会を大韓商工会議所で開いた。優秀課題12件を紹介するとともに、AIや量子、宇宙など民間の先端技術を防衛分野にどう適用し、迅速に導入していくかを官民軍で議論した。

未来国防イノベーション事業は、民間の研究開発（R&D）の革新性を活用し、防衛分野の基礎・源泉技術を開発する取り組み。2019年から2027年までに192億ウォンを投じる。

一方、ブリッジ事業は、すでに開発済みの国家R&D成果を兵器システムの中核技術へとつなぐ事業で、2024年から2028年までに424億ウォンを投入する計画だ。

今回の発表会は、6月の「護国の月」に合わせて両事業の優秀成果を共有し、将来の戦場環境を見据えた防衛R&Dの発展方向を官民軍で議論する目的で開かれた。

発表では、優秀課題に選ばれた12件を紹介した。主な事例として、防衛技術情報を活用して主要兵器システムの稼働率向上を図る生成AIシステム（FortyTwoMaru）、群集ドローンの無力化を狙う高出力EMPガン（ソウル大学校）、生体模倣型の人工複眼ドローンカメラシステム（韓国科学技術院）などが挙がった。

このほか、陸軍政策室が先端科学技術の早期導入戦略を、KIST安全保障技術事業団が民間の基礎技術を防衛分野に適用する方策を、国防迅速取得技術研究院が未来国防ブリッジ技術の高度化策を、それぞれ説明した。

討議では、AI、量子、宇宙といった民間先端技術の防衛分野への適用と迅速導入策をテーマに、官民軍の参加者が意見を交わした。

科学技術情報通信部のオ・デヒョン未来戦略技術政策官は「防衛産業の4大強国入りに向け、防衛R&D需要は質・量の両面で拡大している」と述べた。その上で、「産学研の幅広い参加を促し、挑戦的な研究基盤を防衛分野へつなげるとともに、成果連携に向けた協力を強化していく」と語った。

防衛事業庁のユン・チャンムン国防技術開発保護局長は「両省庁の協力成果を土台に、軍と民間の技術連携を一段と強化し、防衛技術の競争力を高めていく」と述べた。あわせて「民間の革新技術が防衛分野に活発に流入するよう、政策支援を惜しまない」とした。