Naverは6月25日、2025年の財務・ESG実績と持続可能な成長に向けた方針をまとめた「2025統合報告書」を公表した。AIシフトの進展を踏まえ、プラットフォーム生態系の共成長と技術への信頼を重視する内容へと構成を刷新した。

同社は、AIシフトと技術への信頼がプラットフォーム企業の持続可能性を左右する重要な要素になっていると判断。報告書は「事業シナジー」「インパクト創出」「技術への信頼」を柱に再編した。

既存の共生プログラム「プロジェクト花」は「Naver Impact」へ拡張した。小規模事業者やクリエイター、教育分野の生態系におけるAI活用を広げる狙いだ。2025年には、技術生態系の拡大などを目的とするインパクトファンドとして計1420億ウォンを投じ、2030年までに累計1兆ウォン規模へ拡大する計画も示した。

主要サービスへのAI実装を進める「オン・サービスAI」戦略も重点項目に位置付けた。ユーザー生成コンテンツ（UGC）やショッピング、ローカル領域などの自社データを基盤に、主要サービスの利便性向上を進めている。

今後は「Agent N」「AIタブ」「ショッピングAIエージェント」などを通じ、検索から購入、予約、決済までつながるユーザー体験の強化を図る方針だ。

技術への信頼向上を重視する方針に合わせ、持続可能性戦略も見直した。ステークホルダーの関心が高い個人情報保護、情報セキュリティ、温室効果ガス排出量やエネルギー管理、人的資本管理を重要テーマとして整理している。

また、別途公表した気候関連開示報告書では、気候関連の意思決定体制、シナリオ分析、気候レジリエンス、指標・目標などを開示した。K-water（韓国水資源公社）と連携し、デジタルツイン技術を活用した極端豪雨に伴う物理的リスク評価を実施したほか、データセンター「GAK Chuncheon」を対象とした生物多様性分析も示した。

チェ・スヨン代表は、「Naverの持続可能な成長は、ユーザーや事業者、クリエイターなど、多様な生態系の構成員とともに成長してこそ実現できる」とコメントした。その上で、「今後もAIとデータ、プラットフォームの力を基盤にパートナーの成長を支援し、より多くの人が技術の機会を享受できるよう、多様な構成員とともに成長するNaverの生態系を築いていく」と述べた。