個人情報保護委員会は24日、個人情報の国外移転規定に違反したとして、暗号資産取引所Bithumbに2億1000万ウォンの課徴金を科すとともに、適法な国外移転要件を満たすよう是正命令を出した。
今回の措置は、2025年の国政監査でBithumbのオーダーブック共有を巡る個人情報の国外移転の適法性が指摘されたことを受けて実施した調査に基づくもの。
調査の結果、Bithumbは海外の暗号資産取引所とのオーダーブック共有や暗号資産の移転の過程で、本人の個別同意を得ないまま個人情報を国外に移転していたことが確認された。
個人情報保護委員会によると、Bithumbは2025年9月から11月にかけて、テザー（USDT）市場で海外取引所とオーダーブックを共有していた。この際、本人からはStellar exchangeに個人情報を国外移転することについて同意を得ていた一方、実際には別の取引所が運営するシステム「bingx.com」に会員番号と注文情報を送信していたという。
また同委員会は、調査過程で把握したブロックチェーン技術の特性を踏まえ、ブロックチェーンサービス向けの個人情報保護ガイドラインも策定した。ガイドラインでは、透明性を踏まえたオンチェーン情報の公開・追跡防止策、分散性に対応した参加者間の情報共有管理策、不変性を前提とした個人情報の破棄方法などを定めた。
個人情報保護委員会は今後も、個人情報の国外移転を含む保護法違反行為に厳正に対応するとしている。同時に、新たな技術環境でも個人情報保護と安全な活用を両立できるよう、必要な基準の整備を続ける方針だ。
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Chi-gyu Hwang
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