Micronは24日、2026会計年度第3四半期決算を発表し、売上高が前年同期比で約4.5倍に拡大した。市場予想も上回った。AI向け需要の拡大でメモリー価格が上昇しており、同社は需給逼迫が2027年以降も続くとの見方を示した。

米CNBCの報道によると、Micronは第4四半期の売上高見通しも約500億ドルとした。前年同期の113億ドルを大きく上回り、市場予想の435億8000万ドルも超える水準となる。

業績を押し上げた最大の要因はメモリー価格の上昇だ。ここ数年、AI半導体向け需要の急拡大が限られたメモリー供給能力を圧迫し、価格を押し上げてきた。データセンター向け需要の拡大も重なり、スマートフォンやノートPC向けメモリーの価格も上昇基調を維持した。

同社はこうした需給の引き締まりが一時的なものではないとみている。AI需要を背景に、メモリーの逼迫した需給環境は2027年以降も続くと見込む。データセンター事業者や自動車メーカーなどと16件の長期契約を結んでおり、契約期間は3〜5年と説明した。

サンジャイ・メロトラCEOは、これらの契約がすべて履行されれば、売上高の過半が戦略顧客との契約から生まれる見通しだと述べた。長期契約を通じて、220億ドル規模のコミットメントを確保したとみている。

収益性も大きく改善した。第3四半期の売上総利益率は84.9％で、前四半期の74.9％、前年同期の39％を大幅に上回り、市場予想も超えた。1株当たり利益は24.67ドルだった。前年同期は純利益18億9000万ドル、1株当たり利益1.68ドルだった。

部門別ではデータセンター関連の伸びが際立った。中核のデータセンター事業の売上高は、前年同期の15億3000万ドルから115億ドルへと7倍超に拡大した。データセンター向けSSDの売上高も50億ドルを超え、クラウド向けメモリー売上高は300％超増の137億7000万ドルとなった。

モバイル・クライアント事業部もメモリー価格上昇の恩恵を受けた。売上高は250％超増の115億2000万ドル。自動車・組み込み向けメモリー売上高も4倍超の46億3000万ドルに拡大した。4つの事業部門はいずれも大幅な増収となった。

今回の決算は、AIインフラ投資拡大の恩恵をMicronが直接取り込んでいることを改めて示した。Micronのメモリーは、NVIDIAやGoogleのチップ、およびそれらのプロセッサを搭載するサーバーに不可欠な部品とされる。

株価は24日の通常取引で前日比約10.5％安で引けた。メモリー関連銘柄全体が利益確定売りに押された影響という。ただ、取引終了後に決算が発表されると時間外取引で一時15％上昇し、25日時点では約11％高い水準で推移した。

同社はあわせて、7月に1株当たり0.15ドルの配当を実施すると公表した。市場の関心は、AI主導のメモリー需要が実際に2027年以降まで続くのか、また長期供給契約が今後の業績変動をどの程度抑えるかに集まっている。