韓国の金融監督院は6月24日、自由積立口座を悪用したオンライン売買詐欺を防ぐため、銀行や貯蓄銀行などを対象に口座の開設・解約ルールを厳格化すると発表した。金融機関ごとの開設は四半期当たり1人3口座までに制限し、開設後3営業日以内の解約は店頭のみで受け付ける。

同院は、銀行と中小金融機関の自由積立口座に関する制度を見直し、消費者保護策を強化する。

自由積立口座は、普通預金のような随時入出金口座と比べて、短期間に複数口座を開設しやすい。このため、オンライン中古取引の詐欺グループが非対面で複数の口座を作り、不特定多数の被害者から送金を受けた後、途中解約して現金を引き出す手口に悪用してきたという。

実際、オンライン中古取引プラットフォームに虚偽の販売投稿を掲載し、3日間で自由積立口座32口座を開設、被害者126人から1億2000万ウォン相当をだまし取った事例も確認された。

こうした被害を防ぐため、金融会社ごとの自由積立口座の開設は、途中解約した口座を含め、四半期当たり1人3口座までに制限する。上限を超えて開設する場合は、営業店で手続きする必要がある。

解約手続きも厳格化する。自由積立口座を開設してから3営業日以内に解約する場合、手続きは営業店に限定する。

一方、犯罪に悪用される可能性が低い商品は従来通り利用できる。月間の払込限度額が100万ウォン以下の商品や、自由積立口座を開設した同一金融機関内の本人名義口座にのみ入金できる商品については、これまで通り自由に開設・解約できる。

マネーロンダリング対策も強化する。銀行と貯蓄銀行などの中小金融機関は、詐欺被害に関する情報を積極的に収集し、異常金融取引探知システムと連携させる。自由積立口座がオンライン売買詐欺に悪用された疑いがある場合には、強化された顧客確認を実施し、監視体制の整備も進める方針だ。

銀行や中小金融機関は、自由積立口座の開設・解約に関する業務手続きとシステム要件の見直しを経て、改善策を第3四半期中に導入する予定だ。

金融監督院は今後、自由積立口座に関連するマネーロンダリング上の懸念事例を共有し、金融会社に対してマネーロンダリング防止のための内部統制強化を促すとしている。